証拠を残さなければ、なかったことにできるってか?

毎日新聞30日 経産省文書
経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。/毎日新聞



毎日新聞30日の、こんな記事が物議を醸してます。 


 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか--。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

 「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」。関係者によると今年3月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書(公文書)の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だと理解した」と話した。

 個別の発言まで記録する必要はない--。問題の文書について、作成した情報システム厚生課は「必ずしも全部(議事録を)作る必要はないですよという意味。『作らないルールになっている』と受け取った職員がいたら、うまく伝わっていなかったということ」と説明する。

 「その説明はおかしい」。文書を受け取った経産省職員は怒る。会議ではっきりと不作成を指示されたからだ。「官僚は業務慣行として、政治家が何を言ったか、正確に記録してきた。『議事録を残すな』という指示はそれをやめろ、という意味。強力な圧力だと感じる」と話す。そのうえで「わざわざ文書を作り『発言まで記録する必要がない』と記載し、取材を受けても問題だと感じない、情報システム厚生課の感覚自体がおかしい。国民の方を向いていない証拠だ」と嘆いた。

 他の省はどうなっているのか。環境省関係者によると、最近表紙に「私的メモ」などと書かれた文書が増えた。情報公開の対象となる文書は法律上「組織的に用いるもの」などと定義されており、私的な文書であれば公開の対象外になる

 しかし、環境省では会議で配布する文書さえ個人文書扱いしているケースがあるという。同省関係者は「最近政治家の絡む案件で、表紙に『個人メモ』と書かれた文書を見た。異常な状態が霞が関に広がっているのではないか」と指摘した。

           ◇

 経産省の文書は即日廃棄扱いだった。本当に捨てられたのか。情報システム厚生課は29日、取材に対し「確認中」と回答した。【小林直、向畑泰司、田中龍士】


適正管理に逆行 
 公文書管理に詳しい早川和宏・東洋大教授(行政法)の話 公文書管理法は、行政の事務や事業を後日、検証できることを要求している。詳細な記録の必要がないとの認識が広まり記録が残されなければ、少なくとも今までより情報量が減少する。法の趣旨に反し、公文書管理の適正化を求める昨今の取り組みにも逆行しており問題だ。また、新たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。.......

ココで↓クラっとした。

 新たな運用方法が記された文書を即日廃棄すると、運用の根拠が確認できなくなり不適切だ。
確かにそうだ。
「議事録不要」とした文書をすぐにポイしちゃったら、その決まりを確認する方法が無くなる。
表向きの公文書管理とは違う「ウラ管理」が、不文律として存在することになり、
国民にはそれを確認する方法が無いのだから、こんなに国民を欺いた話はない。
こんな事を続けてたら、そのうち表とは真逆の事ばかりやるようになる。


いったい誰のための文書管理なのか?


 誰がどんな発言をしたか残さない。
 作成してもすぐ破棄する。または「私的メモ」として公開しない。

これでもう、政治家は何を言っても責任に問われなくてすむという話か? (-_-メ)


あったことをなかったことに。それはもうディストピア。
国民はもう何も検証できなくなる。

行政府がとても異常なことになってる!
これでも国民が無関心なら、もうどうなっても自業自得ですよ。




毎日新聞は「公文書クライシス」という特集ページを組んでいる。
会員限定記事が多いけど、タイトルを見てるだけでも深刻さが伝わって来る....(((; ゚ー゚))) 
公文書クライシス
公文書クライシスタイトル


せひ、読める部分だけでも拾い読みして欲しいものです。
これは国民に対して警鐘を鳴らす、重要な情報発信です。
 

私はとても恐ろしくて仕方ない。
こんな事を許してたら、日本は大変なことになる。(もうなってるけど)
黙って見てても誰も止めてくれませんよ〜。