裁判の原告４人の中で、存命なのはこの人一人。／出典：時事通信


10月30日、韓国の大法院（最高裁）が、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

この件について、アベ政権のみならず大手新聞やテレビも一斉に韓国批判を繰り広げてますが、これに安易に踊らされないようにしましょう。
どうも言ってることがオカシイですよ。

日本政府は、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場を取ってます。
これに準じてメディアも「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じていますが、これは全くの間違いで、個人の請求権は消滅していません。
これは、これまでに国会でも幾度も明言されていることです。

しかもリテラによれば、アベ政権が「新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた」というから驚きだ。
完全に三権分立を逸脱している。


リテラ　1日　徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！

　そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長（のちの外務次官）が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”（日韓請求権協定第二条）の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

同様のことをしんぶん赤旗も報じており、この点に間違いはないものと思われる。

となるとメディアは間違いを報じてることになりますが、
メディアがこんな事を知らないとは思えないので、意図的に嘘を言ってるということになります。
なんのためにそんな嘘を言うのか、首根っこ捕まえて訊いてみたいものです。

　実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

 

　つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない！」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

 
政府が民間の訴訟に介入って、マジで法治国家として問題あるんじゃないかしら。（怒）


何はともあれ、1965年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消滅してないのですから、韓国政府を批判するのはお門違いです。
韓国政府は、大法院の判決を覆すことはできません。
なぜなら、韓国も日本と同様に三権分立の国だからです。
政府と司法が対等の立場を守らなければ「法治国家」とは言えません。

原告は日韓請求権協定に納得できないから、訴えを起こしたのだと思われます。
韓国の司法は、韓国の憲法と法律に照らし合わせて、原告の訴えを認めたのです。
であれば日本メディアは、原告が何をどう納得できないのか、どこに問題があるのかを取材して報道すべきでしょう。
それが問題への理解を深めることであり、メディアの仕事だと思います。


わかりますか？
三権分立を守ること＝個人の権利を守ることです。
為政者も人の子ですから間違えることがある。これを正すのが立法と司法です。

65年に決まったのだから従えと言ってる人たちは、政府の決めた事は動かせないと言ってるのと同じ。
辺野古埋め立ても、20ミリシーベルトも、政府の決めた事だから黙って従えと言ってるのと同じですよ。



砂川事件を思い出しました。
　→『砂川事件』をマンガで解説。　アメリカ軍駐留と日米安保条約は憲法違反になるの？

昭和34年って、私もまだ生まれてませんが(笑) 
日本の最高裁はアメリカの外圧に負けて、「日米安全保障条約が合憲か否か」の判断から逃げました。
この頃からず〜っと最高裁は負け犬だったのですね。（ ;  ; ）

韓国の方がよっぽど法治国家してると思います。