....今度は地元漁業をシャッター街にするつもり?....

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東京新聞 6日 新規参入狙い、漁業権を見直し 70年ぶり制度抜本改革
 政府は6日、漁業権を地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てる規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定した。養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的見直しとなる。臨時国会での成立を目指す。公布から2年以内に施行する。
 
 漁業法を改正し、漁業を営む権利である漁業権を都道府県が付与する際の優先順位の規定を廃止する。既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける
 
 暴力団の資金源とされるナマコやアワビなどの密漁対策も盛り込み、罰則を大幅に強化。罰金上限を現行の15倍に引き上げ「3年以下の懲役または3千万円以下の罰金」とする。
(共同)

以前にどこかで聞いた記憶があるぞーと思ったら、5月に毎日新聞が報じていた

 「既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続ける」

問題はココですね。一見、公平なように見えるけど、本当にそうなのか?
カールルイスと一般人をスタートラインに並べて用意ドンするのを、公平とは言わんでしょ。

さらに毎日新聞では、
「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。
漁場の有効利用って、具体的にどんな事で誰が判断するんだろう?
個人経営の漁師さんたちは、後継者不足に悩む。
燃料費高騰&温暖化&多発する天災などで赤字続きで、漁場を有効利用したくてもできない。
そんな人たちを行政がサポートするのならわかるが、逆に権利を取り上げるという。
漁業権を取り消されたら、漁師さんは失業するしかないのだ。

しかも、「臨時国会での成立を目指す」だよ。
あと1ヶ月しかない。ほとんど審議できないでしょ。
70年ぶりの抜本的改革って、そんな拙速に決めていいことでは全くない!


そう。最終的にはこの問題。漁場を大企業に乗っ取られ、それが海外企業なら魚の自給率の低下につながる。


アベ政権の思惑は、大企業優遇ともう1つ「漁協は目の上のタンコブ」という感情がありそうな?
というのは、辺野古埋め立てでも、原発再稼働や汚染水問題でも、「漁業権」が最大の障壁となってるからだ。
「漁業権」を漁協から取り上げて子飼いの企業に与えておけば、反対される心配もないって話だねぇ。


今の段階ではあまりにも情報不足で、何とも言えないのだけど、拙速に進めようとしてるところで大いに怪しい。
最近では情報不足のまま、白紙委任状のような法案を通過させる手口が横行してる。

種子法廃止のように、国民が知らないうちにシラッと通してしまいそうな、とても嫌な予感がします。
要注意です!