大阪万博でまた、血税がばらまかれますね。( ;  ; )

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2025年万博の大阪開催が決まり、喜ぶ世耕弘成経済産業相ら日本の誘致関係者=パリのOECDカンファレンスセンターで2018年11月23日午後4時59分、幾島健太郎撮影/毎日新聞

この喜んでるロクでもない親父たちのメンツを見るにつけ、万博に何の夢も希望も持てませんよ。
経済成長が目覚しかった前回と、現在と、全く事情が違うでしょうが。
貧困や少子化や社会福祉をしっかり手当てした上で万博と言うのならわかるけど、それらに税金を回さず万博に税金をぶっ込んでも、庶民にはいいことなぁーんにもありません。
アタシらが汗水働いて納めた税金を、ハゲタカのような大企業に献上するだけで〜す。

しかも、万博とカジノ、抱き合わせのこの現実!
いい機会なので、復習しておきましょう。


日刊ゲンダイ 7月20日
日刊ゲンダイ7月20日

日刊ゲンダイ なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
 20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。

 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。

 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。

 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマにする万博とカジノは相いれないのではないか」と指摘すると、石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はIRと関係するものではない」と答弁。ならば、米国カジノ企業がスポンサーに名を連ねているのは明らかにおかしい。

 なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。辰巳議員はこう言う。

「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに730億円かかるといいます。『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。結果的に、カジノのための万博になりかねない。“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」

 このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。

カジノ法案は出来レースだった。決まる前からカジノ業者が万博のスポンサーに。
夢洲の鉄道にかかる金に困った維新の企み。
金を出してくれた業者が、IRのカジノに誘致される仕組み。
万博とカジノが抱き合わせなのよ〜。
ほんと、ロクでもないとこがとっても維新だわ。(笑) 


25日の大手新聞(日経、北海道、中日、東京、西日本)に、こんな巨大広告が掲載されたんですと。
万博利権にたかるハゲタカ企業さんたちが、ズラズラり〜。


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2列6行目がシーザーズ・エンターテイメント、2列最下行がラスベガス・サンズ
大阪万博が日本万博に変換されちゃってるし〜。何なのコレ?

民間企業が儲け話に群がるのは仕方ない話だけど、
政官が率先して、人より金に走ってるのが今の日本でしょ。

万博ワッショイの全体主義が始まってるよ......キモイったらもう。(~_~;)