毎月勤労統計


12/29 【改ざん政府】厚労省の「毎月勤労統計調査」で1400社調べるはずが500社しか調べてない事が発覚!  の続報。

毎月勤労統計というのは、他のいろいろな統計の基準値となる統計でありまして、ここがオカシイと全てがオカシクなる貴重な統計です。
8日に、厚労省がこの問題を把握しながら公表せず、正しい統計と装って発表してたことが発覚しました。

これはもう、政府の発表する統計の信頼性が大きく揺らぐ大事件なのですが、テレビでは報道されてないようです。
今朝の新聞の一面で取り上げたのは朝日新聞だけでした。(朝日、毎日、読売、産経、日経のうち)

頭がクラクラします。


朝日新聞 8日 不適切な勤労統計、厚労相が認める 経緯は「調査中」
 厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で一部の調査が本来と違う手法で行われていた問題で、根本匠厚生労働相は8日、閣議後の記者会見で不適切な調査が実施されていたことを認め、関係する部局に「事実関係を徹底的に調査するように指示を出した」と述べた。

 根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明した。その翌日の21日には毎月勤労統計の10月分の確報が公表されているが、調査手法の誤りについては触れられていない。根本氏が問題を把握した時点から20日間にわたり公表しなかったことになる。今後、公表のあり方についても問題点を指摘されそうだ。

 いつから、どのような経緯でこうした調査が行われるようになったかについて、根本氏は「調査中」との回答を繰り返した。

 この統計は、賃金や労働時間などの動きを示すもので、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。厚労省が都道府県を通じて調べ、毎月公表している。

 本来、厚労省内のルールでは、従業員500人以上の事業所はすべて調べることになっている。しかし、東京都分については、対象となるべき約1400事業所のうち3分の1ほどの約500事業所を抽出して調べていた。厚労省が都に不適切な名簿を渡していた。
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出典:朝日新聞


しかし、朝日新聞はいつも婉曲的な言い方しかしない。
カナロコ(神奈川新聞)と読み比べると、違いがよくわかる。

カナロコ 8日 厚労省、勤労統計で問題隠し公表 長年偽装の疑い
 賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

朝日新聞もこれくらいハッキリ言えばいいのに。(笑) 


こちらは朝日新聞の続報。新たな事実が発覚してる。

朝日新聞 9日 雇用・労災保険で過少給付 勤労統計の不適切調査の影響
 厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査が2004年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。

 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。

 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。

 雇用保険は職を失った労働者に、求職活動の間の生活費の一部を支援する制度で、保険料を12カ月以上(倒産・解雇の場合は6カ月以上)納めれば、元の仕事での賃金の原則5~8割を受け取れる。給付額の日額の上限と下限は、毎月勤労統計の平均給与額をもとに算定している。17年度の受給者数は1カ月平均で約37万8千人。

 労災保険は、仕事中や通勤時の事故によるけがや病気で労災認定された人に、原則賃金の8割を支払う制度。同統計の平均給与額が大きく変動したら給付水準を変える仕組みだ。16年度の給付日数は計約1750万日。

 同統計では、従業員500人以上の事業所はすべて調べるルールだが、厚労省は東京都分について、本来の対象の3分の1ほどの事業所だけ抽出して調べていた。関係者によると、こうした不適切な調査は04年から行われていた。この結果、平均給与額が正しく調査した場合と異なることになり、雇用保険や労災保険の対象者で、本来より少ない額を給付されていた人がいた。

 根本匠厚労相は8日の閣議後会見で、不適切な調査の事実について、厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明。関係部局に事実関係の徹底調査を指示したと述べた。ただ、その翌日の21日に毎月勤労統計の10月分の確報が公表されたが、調査手法の誤りには触れていなかった。

雇用保険と労災保険に実害が出ております。
勤労統計がいろいろな行政処理の中で、算定基準になっているのがよくわかります。

2004年というのは、小泉首相の時代です。
日本が新自由主義に舵を切った時代。
このデータ改ざんとも言える「不適切な調査」は、いったい誰の意思で始まったのでしょうか?
それから15年もの間延々続けられてたなんて、もうわやくちゃですね、この国。ヽ(`⌒´メ)ノ


メディアはどうして大騒ぎしないのか。

まさにコレ! 私も全く同じ思いです。

日本は、情報格差社会です。
知る人と知らない人の差がどんどん広がってるようで、暗澹たる気分になります。
知らなければ、正しい判断もできません。
民主主義が機能不全に陥りますよ。

メディアはそれでいいと考えてるんでしょうか?


日本の報道の自由度は、さらに下落するでしょうね。