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少し前に「永田町こども劇場」というのを載せましたが、アベちんのデタラメ発言のせいで、国会が幼稚園化している。

その中の改憲の理由としてあげた2つの話。
 1、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力しないから、憲法改正ダー」 
 2、「隊員の子供が『お父さん、違憲なの?』と涙を浮かべたから、憲法改正ダー」 
どちらも眉唾な話ですが、1の方は「日本会議」のチラシの裏に書かれてあったってさ。( ̄∀ ̄*)イヒッ

yahoo!ニュース 16日 「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか?

 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。

 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。

「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員)

 すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。

「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ。あなた、嘘だって言ってるんだから!」

 本多議員が、「いつどこで聞いたのかって聞いてるんですよ。例え話なのか、実話なのかと聞いただけじゃないですか」と問い直しても、安倍首相はまともに答えようとせず延々とキレ続ける。

「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」

 そしてあげくの果てに、

「私が嘘を言うわけはないじゃないですか!」

 と言い放つ。「いや、だから、いつどこで聞いたのかって聞いただけじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ……」と本多議員はトホホな気分だったのではないかと推察する。
安倍首相が「嘘」をついたわけではない

 安倍首相の肩を持つわけではないが、昭和36(1961)年生まれの筆者はそういう話を聞いた記憶がある。いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和の時代だ。当時は「日米安保条約があると日本が再び戦争に巻き込まれる」と言うおとなも少なからずいた。だから、筆者は安倍首相が嘘をついているとは思わない。ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。

 問題は、安倍首相が嘘をついたかどうかではなく、頭の中が時代の変化に合わせてアップデートされていないことなのだ。これは非常に恐ろしいことでもある。内閣総理大臣たる者は、常に時代の流れに目を配り、時勢を読み切り、その時々で最適な判断しなければならない。それがまったくできていないことが、このやり取りで判明した。

 平成も終わろうとしているこの時代に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する国民がいったい何人いるだろう。前出の本多議員は筆者の4つ下だが、小中学校のときにはすでに「そんな話は出たことがない」と言っている。内閣府が2018年に行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、自衛隊に対してよい印象を持っていると答えた人が89.8%。一方、悪い印象を持っているという人は5.6%しかいなかった。

まあ、アベちんの頭の中にはそういう記憶があるでしょう。
60年安保の時には6歳だった訳で、おじいちゃんの自宅で反安保デモの怒号を聞いてるのですから。
でも、頭の中がアップデートされてないというよりは、わかってやってるような気がする。

「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」は本当か?

 そんな安倍首相が最近、新たに言い出した改憲理由が「自衛官の募集」である。2月10日に行われた自民党大会でこう演説した。

「残念ながら新規(自衛)隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。みなさん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか……」

 まず、繰り返しになるが、自衛隊の“違憲論争”にはとっくに終止符が打たれている。なのに、安倍首相の頭の中はアップデートされていない。官邸のおひざ元である内閣府の世論調査で自衛隊に悪い印象を持っている人の割合はわずか5.6%、「憲法学者の8割が違憲だと言っている」という根拠ははっきりしないが国民全体からすればごくわずかな数だ。内閣法制局も当然、自衛隊を合憲としている。論争はとっくに終わっている。
 では、「自治体の6割以上が協力を拒否している」というのは本当なのか?

 結論を先に言うと事実ではない。2月16日付の朝日新聞(朝刊)によると、1741の自治体のうち名簿を提供しているのが632(36.3%)、住民基本台帳の閲覧を認めているのが931(53.5%)で、合計89.8%、つまり9割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることになる。さらに、もともと防衛省が閲覧申請をしていない自治体が173(9.9%)あるので、明確に「拒否した自治体」は5、わずか0.3%だった。

これに対してアベちんは「全体の6割以上の自治体は法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。」と反論してるわけですが、これもまた誤り。
住基法では「閲覧」までしか認められてないので。
ここは自衛隊法との兼ね合いがあり、簡単に資料を提出しろとは言えない話なのだ。
(詳しくは本文を読んでおくれやす)

 こうした経緯からわかるのは、安倍首相は憲法や法律、政令、条例等の趣旨を理解し、それに従って行政を行うという基本をわかっていないということだ。これまた恐ろしい話である。それにしても、行政の頂点に立っているはずの安倍首相がなぜ、こんな簡単に誰にでもわかるフェイクに乗ってしまったのだろう。実はそこには恐るべき事実があることを朝日新聞(2月16日朝刊)が書いていた。

 安倍首相のあの発言は、なんと昨年12月5日に開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。

〈全国6割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!〉

 驚いた。一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。

 このことからわかるのは、いまの日本の首相の情報ルートの脆弱さだ。頭の中がアップデートされず、真偽もわからない情報を鵜呑みにする―――。

 日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う。

「基本をわかってない」というより、「基本通りにやる気がない」という気がするから、もっと恐ろしい。

「チラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして」というより、自民党は日本会議に占拠されてる状態だから、その中の誰かとそういう話をしたんだろうな。

そしてやっぱり、頭の中がアップデートされてないのじゃなくて、わかってやってるんだと思う。
わかった上で、「自衛隊員の子どもがかわいそう」「災害救助で頑張ってる自衛隊に協力しないのは酷い」という情に訴える話を、多くの”わかってない人たち”に向けて言ってるんですよ。
そういう空気を作りたいんだと思う。

だって、アベちんの言ってる改憲理由がオカシイってちゃんと言える国民って、思うほど多くはないですよ。
みなさんそれなりに多忙で、じっくり物事を考えてられない人が多いし、
こんな情報はほぼネットの中でしか語られないし、ネットやっててもここにたどり着ける人はさらに限られてるのだから。


テレビでこういう話をやってくれればいいけど、やらないしね。(ごく一部の例外を除いて)
「日本会議」と言われてもわからない人が、まだまだいっぱいいるんじゃないかな。