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総務省の家計調査で、60歳以上の世帯が1%以上減少したと。
代わりに勤労世帯が大きく増加。
これにより、個人消費がやや持ち直した形になりましたが....

いやちょっと、60歳以上の世帯が減るって考えられませんよね。(; ꒪֊꒪)


マネーボイス 7日 総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ=斎藤満
 
一部抜粋
不自然な家計調査

アベノミクスにおいては、政府が雇用賃金の増加を強調する一方で、家計消費の不振が続いていた点が、最大の弱点と見られています。

その背景に、実は政府が言うほど賃金が増えておらず、「毎月勤労統計」では実質賃金の減少が続いていました。昨年の賃金増は、調査サンプルの入れ替えによる「人工的な」増加で、現実は引き続き実質賃金が減少していたことが判明しました。

その一方で、総務省の「家計調査」が、昨年は個人消費がやや持ち直した形になっていました。これをとらえて、政府もそれに近いエコノミストも、個人消費が回復を見せ始めたと、前向きに評価しています。

しかし、その家計調査も、途中で調査用の「家計簿」を変えてしまい、データの不連続や分かりにくさが強まったほか、「2人以上世帯」の改善に対して単身世帯を含む「総世帯」の不振が際立ちました。

そして、さらに不自然なデータが出てきました。

日本では着実に高齢化が進み、家計調査でもこれを反映して世帯主が60歳以上の世帯が毎年増加し、最近では過半を占めるようになり、同時に無職世帯(年金世帯)が増加傾向にあります。

ところが、2018年の世帯構成が突然若返りました。世帯主が60歳以上の世帯割合が52.3%と、前年の53.4%から1%以上も減りました。

また年々増加している「無職世帯」の割合も18年は33.8%と、前年の34.6%から減少。代わって「勤労者世帯」が52.9%と前年の49.6%から大きく増加しています。

無職世帯の消費額は勤労者世帯に比べて2割程度少ないため、消費額の大きい勤労者世帯の比率が高まると、それだけ平均消費水準が高まります。

定年延長で無職世帯に移らず、勤労者世帯に留まる世帯が増えることはある程度理解できますが、この動きはこれまでも徐々に進んでいたわけで、2018年に突然勤労者世帯が大きく増加したのはあまりに不自然です。

まして60歳以上の世帯が減るというのは、さらに不自然です。片方が亡くなって単身世帯が増えているなら、それらを含めた「総世帯」の結果を毎月公表すべきです。

このサンプルの変化が消費水準を高めるために、意図的に行われたとすれば、まさにデータ偽装になります。

その他、「修正エンゲル係数」や「物価偽装」についての説明もあります。

結びはこうです。
忖度としか言いようがない

厚生労働省は統計の「素人」が知らずに変えてしまっただけで、官邸への忖度ではないとの良心的なコメントも見られます。

しかし、総務省統計局は統計のプロ集団ですから、これらの言い訳は通じません。

彼らの統計操作は、政治への配慮、忖度、ないしは政府の意向によって捻じ曲げられた偽装疑惑を持たれても仕方がありません。

どこまで壊れてくのだろうか日本の統計......( ;  ; )

しかし私はもう「忖度」という言葉は使いたくない。
「忖度」は、他人の気持ちを推し量ること。推し量って配慮すること。
つまり「忖度」は自発的行為です。
「忖度」である限り、役人が勝手にやったことになります。

普通の状態で役人は、統計を捻じ曲げるような悪事をはたらきません。
つまり、「異常な状態」があるわけです。
それが政府からの圧力や恫喝なら「教唆」だし、自己保身や出世欲なら「共謀」です。

日本語は正しく使いましょう。

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