太郎１
山本太郎オフィシャルサイトより


18日【これは必見！】3月18日参院予算委　山本太郎が本当の事を言いまくる42分！「参議院自民党は官邸の下請け」「地位協定は売国条約」でも取り上げた、3月18日の質疑の完全な文字起こしや資料がオフィシャルサイトにて公開されました。


山本太郎オフィシャル　23日　2019.3.18 予算委員会 「おじい様の密約 何とかしてもらっていいですか？～領土交渉進まず！ 沖縄に基地、本当の理由～」

動画と資料と文字起こし！　どうか観て読んで!

動画
https://youtu.be/VyO1jjqHJHw

山本太郎は、アベ首相のお爺ちゃん岸信介が米国と結んだ密約について詳細に話している。
岸信介はA級戦犯として巣鴨プリズンに投獄されていたのを、アメリカが解放した。
CIAエージェントとして利用するためだ。
岸信介はその後総理大臣になり、アメリカと地位協定を結んで日本をアメリカに売った。

日本はいまだ、実質上アメリカの占領下にある。

どうしてこのことを、多くの日本人が知らずにいるのだろう。


オフィシャルページの文字起こしから、後半部分を引用します。（動画の32:39〜）
この部分、とても重要です。


ーーーーー引用開始ーーーーーーーー

ロシア側は、日本国内であっても米軍は自由に振る舞える事実、御存じなようです。島を返せば米軍が基地を造ったり演習をしたりするだろう、条約上、日本はノーとは言えない、完全にばれています。その意味、簡単に説明します。
資料１２

戦争に日本が負け、米軍が日本を占領、それから6年たった1951年、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保が結ばれ、それに伴う駐留米軍の法的地位が書かれた行政協定が翌52年に結ばれた。占領から主権回復に向けてそれらの条約、協定を結ぶはずが、在日米軍に関して、その使用施設、その区域、裁判権、経費の分担など全て米軍の思いのままになるような形で米軍の実質的占領状態はその後も続いた。この米軍の占領状態に終止符を打つべく、総理のおじい様、岸信介さんは、1960年、新安保条約とそれに伴う駐留米軍の法的権利を定めた地位協定を新たに結ばれた。
総理、現在、米軍が他国に攻撃をするために日本国内の基地から自由に出撃することは、日本政府の許可がなくてもできるんですかね。

 

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
これは事前協議が必要であります。まず、事前協議において日本側が了承しなければならないということになっております。

 

○山本太郎君
常識では、自国内の基地から外国の自由出撃認めることあり得ません。
例えば、米軍を中心とする有志連合に完膚なきまでにぶっ壊されたイラク。イラク戦争後も米軍はイラク国内に駐留。当然、米国とイラクの間にも地位協定結ばれますが、イラクは国外への攻撃禁止を明記するよう強く要求。米側も地位協定締結のためにこれに譲歩せざるを得なくなり、結果、イラク国内の基地などから他国への自由出撃は許されていない。自分たちの国の基地から外国軍の自由出撃、事実上認めることって普通じゃないってことが分かると思います。
今、事前協議が必要になるんだということだと思います。それは、おじい様がちゃんと事前協議をして日本側の意見もちゃんとすり合わせてということを作っていただいたことだろうと思うんですけれども、残念ながら米軍が他国への出撃を日本から行う場合でも、米軍が新たな基地を造りたいと望んだ場合でも、現在日本側がノーと言うことは難しい。それがおじい様の作られた日米安保と地位協定であると。
占領の延長のような旧安保条約、日米行政協定を対等な日米関係に変えるんだと、岸・ハーター交換公文によって事前協議制度を創設。これにより、在日米軍が装備、配置などの重要な変更を行う場合、また日本国内の基地から国境を越えて他国へ出撃するような場合は、アメリカが日本と事前に協議することになった。対等な日米関係になったよねって話です。
しかし、実際は、裏で、アメリカ側が協議したくないときは協議しなくていいとひそかに合意していた。資料の⑬。

資料１３ 

安保改定交渉に先立ち、その前年、1957年6月21日に出された岸首相とアイゼンハワー大統領の共同声明には、合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときは、実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生じる問題を検討するために政府間の委員会を設置すると書かれています。事前協議をするのはアメリカ側が実行可能なときだけでいいと合意しているんですよね。
アメリカ国務省公式の歴史記録、フォーリン・リレーションズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ステーツ、略してＦＲＵＳ。この頭文字ＦＲＵＳと打ってアクセス、その先まで検索できれば誰でもネットから今から御覧に入れる元資料にたどり着けます。対等な日米関係の象徴であったはずの事前協議制度。実は、米国が協議したくないときはしなくていい。その裏側です、資料の⑭になりますね。

資料１４
 
ＦＲＵＳから1957年6月21日の記録。岸首相とダレス国務長官の交渉記録にも、その共同声明を出す直前、事前協議の定義をめぐってこんなやり取りがあったことが書かれている。ダレス国務長官、問題は、この共同声明の文言では、アメリカが軍を日本国内から朝鮮や台湾、グアムなどへ派兵する決定をしたとき、日本との協議が必要になるのかということなんです。岸首相、その点に関しては、実行可能な場合はいつでも協議するという言葉が入っているので問題にはなりません、というのも、そうしたケースではアメリカは協議が可能と考えないでしょうから。
つまり、他国に例を見ない自国の基地からの外国軍の自由出撃でさえ、アメリカが協議したくないときは協議なしで実行していいという話なんです。
これを裏付ける話として、資料の⑮、パネルの⑥になります。

資料１５ 

外務省公開文書、日米相互協力及び安全保障条約交渉経緯、1960年6月。東郷文彦外務省北米局安全保障課長は、行政協定については1958年12月16日の外務大臣とマッカーサー大使との会談の際も詳細討議されたが、アメリカ側は元々行政協定がそのまま存続することが新条約交渉の前提条件であり、もし行政協定の内容に立ち入って交渉するとなれば、交渉の前提が崩れる上に、一度手を触れれば二年、三年の交渉となり、条約交渉も見送るのほかなしと強調して、前途極めて困難なるを思わしめたと。アメリカ側は、元々、行政協定がそのまま存続することが新条約交渉の前提条件だという話。

資料１６

先ほどのＦＲＵＳから。1959年4月29日、ダレス国務長官への報告で、マッカーサー駐日大使が岸首相と藤山外務大臣について報告。資料左側。彼ら、岸と藤山のことです、彼らの考える改定の多くは行政協定の見せかけ、アピアランスを改善するだけのものです。資料右側。私は行政協定の実質的変更を避けるように岸と藤山に切れ目なく圧力を掛けてきたし、岸と藤山はその見解を理解しています。岸総理が表向きには対等な関係築くために安保条約結ぶと言っていたものの、実ははなっから、その表向きの条文は変えても、その内容、以前と変わらないということになってしまったって話です。
そして、現実に、ここでの合意は、新安保条約が調印される約2週間前、1960年1月6日、資料の⑰、パネルの⑧ですかね、岸内閣の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で、米軍の基地の使用に関しては旧安保時代の権利がそのまま引き継がれるという基地権密約になってサインされたと。

資料１７ 

読みますね。日本国における合衆国軍隊の使用のため、日本国政府によって許与された施設及び区域内での合衆国の権利は、ここから大事です、1960年1月19日にワシントンで調印された協定第3条1項の改定された文言の下で、1952年2月28日に東京で調印された協定の下でと変わることなく続く。つまり、新しい地位協定、文言変わるけど、前の行政協定のまんまだからねって話なんですね。行政協定イコール地位協定だよってことです。

 

アメリカでは絶対にできない、絶対にできない市街地上空での米軍機の訓練飛行、小学校、幼稚園に窓枠などの危険物を落下させても、何もなかったようにすぐ訓練飛行を再開させる米軍、それに抗議できない日本、止められない日本、なぜですか。米軍機が学校、保育園の上を飛ぶたびに、運動場で遊んでいた子供たち、校舎に避難しなければならないような生活、普通ですか。アメリカ国内ではやれない訓練、なぜ米軍は日本でできるんですか。
総理、辺野古の建設に幾ら沖縄県民が反対しても、日本政府がその声を受け止められない本当の理由、又は総理が北方領土交渉において25回会談しても何一つ交渉を進展させられない本当の理由、それ、おじい様がひそかに結んだ先ほどの基地権密約、米軍の日本国内での行動に日本側が歯止め掛けられない密約にあるんですよ。
おじい様の結んだこの密約、根本から見直して破棄する、米軍の行動を日本がきちんとコントロールできるようにする、日本国首相として沖縄県民の民意に応えて、また軍事主権を持つ独立国の首相として堂々と北方領土交渉、返還交渉に臨む。やっていただけませんか、総理。

 

○国務大臣（河野太郎君）
日米行政協定と今度の地位協定においては、表現は変更されておりますが、施設・区域における米軍のいわゆる管理権の実質的内容が変わったわけではございません。
こうした経緯、考え方につきましては、昭和35年の日米地位協定締結に当たっての国会審議の場で繰り返し申し上げていることでございまして、これは当時国会で議論をされておりますから、密約でも何でもございません。

 

○山本太郎君
じゃ、何で密約文書が出てくるんですか。
総理、今言ったことをやっていただけませんか。基地権密約、これ破棄して、もう1回、日本、出直した方がいいでしょう。戦後レジームからの脱却なんじゃないですか。やってくださいよ。

 

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
政府として、米国において公開されたとされる文書の中身について一つ一つコメントすることは適当ではないと考えています。米国も一般に公開された文書につきコメントを行わないものと承知をしています。
この文書から離れて、施設・区域における米軍の管理権について申し上げれば、この管理権の実質的内容が、1952年に締結された日米行政協定と1960年に締結された日米地位協定の間で異なるものではないことは、日米地位協定の締結に当たって、国会審議の場を含め、政府から既にこれは説明をしていることであります。
なお、いわゆる密約問題について、2009年から外務省において4000を超えるファイルを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を2010年に公表したところ、これは民主党政権時代でありますが、2010年に公表したところでありますが、この文書は、その結果及びこれらの関連文書の中には含まれておりませんでした。

 

○委員長（金子原二郎君）
山本君、時間ありません。

 

○山本太郎君
総理自身がこの植民地状態から脱するという決意しないと、何も終わらないんですよ。おじいさんの作った売国条約をあなたの手で変えてくださいよ。それがあなたがやるべき仕事じゃないんですか。

ーーーーー引用ここまでーーーーーーーー

つまりですね、

　51年旧安保条約　52年行政協定...実質占領状態。米軍は日本のどこからでも自由に出撃できる。
　60年新安保条約　60年地位協定...対等な協定。　事前協議において日本側が了承しなければならない

しかしコレは表向きの話で、実際は「事前協議をするのはアメリカ側が実行可能なときだけでいい」との合意がなされた。
また、基地権については「旧安保時代の権利がそのまま引き継がれる」という密約がなされた。
新安保条約は、実質は旧安保条約と何も変わらない、つまり日本はまだ実質的にアメリカの占領下にある。

もしアメリカがアジアの国と戦争をおっ始めたら、米軍は日本のどこの基地からでも自由に出撃できます。
すなわち、日本が戦地になるということです。

河野太郎もアベ首相も、60年に国会で審議してるので密約でも何でもないと言うのだけど、
そういう事じゃないのですよ。
密約じゃなかったとしても、国民のほとんどが知らなければそれは密約と同じなのです。
そうじゃないですか？

どうして国民はこんな重要なことを、何も知らないのか？

政府が告知に後ろ向きで、メディアもそれに同調したということでは？
それは今でも変わらない。
実際、メディアが報道しない国会審議がたくさんあります。

だから、少し前に度肝を抜かれた「政府がIOT機器に無差別侵入」することを可能にする法律、「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」（クソ長いんだよ💢）が、知らん間に成立してて2018年11月に施行されてたりするんですよ。



山本太郎議員は、国民に知らせるためにこんなに詳しく説明したのだと私は思う。
だから「国会を観よう！」と申しております。



ところで山本太郎議員、使わなかった資料が３つある。
時間切れだったんでしょうね。
せっかくだからそれも引っ張ってきました。
資料１８
資料１９
資料２０
「日米合同委員会」と「ケチって火炎瓶」もやりたかったのですね....(T ^ T)


ありがとう。太郎ちゃん。




■岸総理の結んだ密約について

wikiより
岸は正力松太郎などとともに米国中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたとされる[86]。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている
自民党の結党が55年なのですが、岸は反共政策をやることを条件に巣鴨プリズンから出されたというようなことを何処かで読んだ。
岸が無罪放免となったのが48年。（公職追放）
52年のサンフランシスコ講和条約発効を機に公職追放を解除され復権。
55年に自由民主党の初代幹事長に就任。自民党結党の時から岸は重要ポストにあった。
つまり自民党はアメリカの傀儡政権であり、反共である。

そういうことを頭に入れた上で、こういうのを見るべし！

自民党の反共思想が、子育て支援を10年遅らせた。
自民党に少子化対策は全く期待できません。（というかもう手遅れ💢）




＞＞＞＞＞＞関連情報＞＞＞＞＞＞＞
ハーバービジネスオンライン　28日　山本太郎議員が切り込んだ59年前の密約問題。その質問を黙殺した安倍総理と河野外相






 
タグ ：
#3月18日参院予算委
#岸信介
#地位協定の密約
#実質米国の占領下
#山本太郎を応援し隊