10日にNHK関西のニュースで、森友問題起訴求め地検に申し入れと出ていた、
市民団体が大阪地検特捜部に佐川氏らを検挙するよう申し入れたという話ですが、
NHKの記事には、

 「検察審査会の議決が改ざんを公文書変造にあたると評価したことや、
  国有地の値引きの妥当性が検証されていないと指摘したことについて検事に意見を求めた」

程度のことしか書かれてなかった。

日刊ゲンダイがさらに詳しく報じている。


日刊ゲンダイ 5月15日
日刊ゲンダイ15日

日刊ゲンダイ 森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”
 ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第1検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員10人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが10日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。

 まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は17年3月の参院予算委員会で、国有地8億円値引きについて「(敷地地下の)ごみを取るのを前提に国有地を1億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した8億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算したことを示す資料は存在しないという。

 さらに醍醐教授は、特捜部が背任を不起訴とした理由についても反証。特捜部は、ごみ撤去工事により森友の小学校開校が遅れ、財務省は森友側から訴えられるリスクがあったと説明。訴訟を避ける必要があった以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められないと判断した。ところが、検審の議事要旨には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」と記載されている。訴訟リスクなど、そもそもなかった可能性を示したのだ。

■大手メディアは“スルー”で忖度

 特捜部の説明を覆し得る重要な指摘だが、フザケたことに大手メディアはこの殴り込みをほとんど報じていない。11日の全国紙に記事は1行もなく、ネットでチラッと報道されただけ。毎日新聞の昨年末の世論調査では、森友問題を巡る安倍首相の説明に「納得できない」が72%に上った。国民はまだまだ怒っているはずだ。醍醐教授はこう言う。

「今回、検察とのやりとりや論点をまとめたメモを数十人の報道関係者に送りましたが、詳細についてはあまり報じられていません。紙面や放送枠の都合があるのでしょうが、表面をなぞるだけの報道では読者や視聴者は『また森友か』と思う程度でしょう。新しい事実を取り上げ事実解明を進めるべきだと思います」

 メディアはどこまでも安倍に忖度か。

あーつまりNHKは、表面をなぞるだけの報道をして「また森友か」と思わせたんだね。( ̄∀ ̄*)


1つ目は、ごみの撤去費用として8億円を先払いしたのに、その後の精算を示す資料が存在しない。
2つ目は、森友から訴えられるリスクが無かった可能性。


撤去に8億もかかるほど大量のゴミは、撤去されてません。
思い出すのが、自殺と断定された造園業者の社長の死。
毎日新聞  2017年2月24日  森友学園「ごみ埋めた」業者証言
 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。

 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。

 男性は昨年11月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあ…

毎日新聞 2017年3月6日 森友学園 近畿財務局「校内で廃棄物処分を」
小学校の建設巡り近畿財務局伝える 工事業者が証言

 大阪市淀川区の学校法人「森友学園」が国から取得した大阪府豊中市内の用地で進めている小学校の建設を巡り、近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでいいと言われた」と証言した。建設現場は今も廃棄物の搬出を巡って紛糾しているが、国がこの時点で対策を講じていれば、混乱を回避できた可能性がある。

 学園は15年5月に国有地の賃借契約を財務局と結んで以降、土壌改良工事に着手。15年7~12月、除染…

よくわからん。撤去を見送って、敷地内に穴を掘って埋めたということか。
この3月6日の記事の翌日、7日の夜に造園業者の社長は死んだ。
この死を大手メディアは闇に葬った。
そして10日の記者会見で、籠池氏は小学校の設置認可申請を取り下げたと発表した。


ここに大きな闇がある。



「森友から訴えられるリスクがあった」というのも、最初から言い訳にしか聞こえない話だ。

検審の議事要旨には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」と記載されている。

これはそれを裏付ける、新しい事実だね。

この時の顧問弁護士といえば、大嘘付きの酒井弁護士だろ。
酒井弁護士

3月15日に酒井弁護士は、森友の顧問弁護士を辞任。
佐川理財局長が酒井弁護士を通して籠池氏に「身を隠してくれ」と依頼したという話を否定した。
けれどこれは嘘だったことがバレている。

酒井弁護士は、維新の足立議員と繋がりがある。
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また、籠池氏の次男が足立議員の秘書だったという話もある。(足立氏は否定)

森友の工事請負業者だった藤原工業は、橋下時代の維新に献金している。
橋下氏が知事に就任して以降、大阪府からの受注額が急激に増えている。(しんぶん赤旗

酒井弁護士、藤原工業、維新。ここらへんがものすごく臭いのだ。


とにかく酒井弁護士は嘘を言ってたわけで、国会に呼んで締め上げる必要がある。
それなのに与党は酒井弁護士の国会招致を拒んだ。

メディアもおかしいよね。
どうして酒井弁護士に取材しないのだろう?


ここにも大きな闇がある。


まだまだ終われんよ、森友は。

 


出てこいや、酒井! 出てこいや、昭恵!
怒ってる猫