不動産鑑定
出典:東京法律事務所



東京都が五輪選手村用地を評価額の9割引で業者に叩き売った問題。
森友も真っ青な、約1500億円値引きなんですが、あまりメディアで報道されない。

参考:私の楽天ブログ 2017/07/20 五輪選手村用地「9割引売却は違法」と小池知事に住民監査請求!
 
SNSでもあまり大きな話題にならない。
住民訴訟になっているのですが、都民で知らない人も多いんじゃないかなぁ?


東京法律事務所が、裁判で提出された「不動産鑑定評価書」を公開していたので保存。

 →2018年11月26日 晴海選手村裁判~「不動産鑑定評価書」評価額と譲渡額の差額は、1481億5800万円!~
 晴海選手村土地は、129億6000万円(1㎡当たり9万6800円)で東京都から特定建築者11社(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)に譲渡されたところ、不動産鑑定評価基準に基づけば、その評価額は1611億1800万円(1㎡当たり120万3200円)とするものです。
その差額、実に1481億5800万円!
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差額なんと1481億5800万円! 8億値引きどころの話じゃないでしょー。

 ところで、本年10月31日、晴海選手村土地(跡地)のタウンネームが
「HARUMI FLAG」https://www.31sumai.com/mfr/X1604/
に決定された等と報じられ、分譲住宅(マンション)が買いなのか等の議論もされているようです。特定建築者11社は相当の収益を挙げるのではないでしょうか。

「HARUMI FLAG」のページより
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マンション計画
すごいですね〜。着々とマンション計画が進められてます。事前案内会も開催中!

 東京都と特定建築者11社との間の敷地譲渡契約書の第2条第3項は、「第1項の規定(注:譲渡金額)にかかわらず、乙(注:特定建築者11社)が特定建築者応募時に提出した資金計画書に記載の無い新たな収入が生じる場合には、これに伴う事業内容の変更を踏まえて資金計画の修正を行い、敷地譲渡金額を変更するものとする。」と定めています。
 
 以上からすると、晴海選手村土地について、東京都が特定建築者11社に対してさらなる負担を求める、あるいは、特定建築者11社が東京都に対してさらなる負担を申し出る、ことが必要と考えます。
 
「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟の次回期日は、2019年2月19日(火)午後3時から、419号法廷で行われます。傍聴等のご支援、ご協力、宜しくお願い申し上げます。

三井不動産レジデンシャル
エヌ・ティ・ティ都市開発
新日鉄興和不動産
住友商事
住友不動産
大和ハウス工業
東急不動産
東京建物
野村不動産
三井不動産
三菱地所レジデンス

都民の財産が、これらの大手企業にタダ同然で叩き売られたという話なんですけど。
8億で大問題になった森友と、1500億でちっとも問題にならない五輪選手村用地と。
この差は、メディアに膨大な広告料を払っているか否かの違いか。