政治経済に関心なくても、これくらいは知っておいた方がいいよねぇ。　


出典：しんぶん赤旗


しんぶん赤旗　15日　賃金減　日本だけ　ＯＥＣＤ調査

過去２１年間で８％マイナス

他の主要国は大幅増

景気回復へ　賃上げ・安定雇用こそ

　日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。

　ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。

　安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。

　大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いられ、労働市場では、非正規化が進んできたのが実態です。

　いま求められているのは、家計を応援し格差と貧困を正し、国民が暮らしの明日に希望のもてる政治に転換することです。暮らしと経済を立て直すには、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業がため込んでいる４００兆円を超える内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用をつくることができます。

　中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を直ちに全国一律１０００円に引き上げ１５００円をめざす必要があります。国民の所得が増え中小企業を含む企業経営全体が改善していけば、税収も社会保険料収入も増えます。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済成長への好循環をつくりだすことを日本共産党は提言しています。

こんな状態で消費税増税したら、今以上に過労死や自殺が増大しますよ。
テレビに出てくる太鼓持ちコメンテーターに騙されて、「消費税増税やむなし」なんて思い込んでいる人、ちょっと考えてみて。

税金には他にも色々あるのに、どうして消費税しかないみたいに言われるんでしょうか？
おかしいと思いませんか？

消費税は貧しい人ほど負担率が大きくなる不公平な税制です。
政府は食品には軽減税率を適用すると言いますが、8％でも諸外国に比べたら高いのです。
　→WEB金融新聞　05年10月　世界各国の消費税の税率一覧
ちょっと古いデータではありますが、このデータをグラフ化したものがあります。

出典：コチラ

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！

アメリカに消費税が存在しないのをご存知でしょうか？　グラフを作成したブログより↓

米国は、消費税と言う間接税には反対の国で、国の定めた消費税はありません

○当ブログ3/28記事より

『レーガン大統領時代にアメリカ財務省がまとめた報告書は次のように指摘されていると言うことです

「もし、付加価値税がすべての消費購入に均一税率で適用されるならば、租税の相当部分は貧困レベル以下の人々によって担われることになる

平均的に言って、消費目的のために使われる所得の役割は、所得が増すにつれて低下するから、租税は逆進的である…」

大企業優遇の国アメリカですら、消費税は不公平すぎると言う理由から導入していないのです』

ということなので、「消費税増税やむなし」なんて素直に考えている人は、早く目を覚ましましょう。



こういう事をちゃんと説明しないメディアも、国民騙しに加担してますよね。