スクリーンショット 2019-05-20 23.04.52


朝日新聞 19日 地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
 地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
 多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は1%を切る。

 「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

 「融資から手数料へ」新たな収益源を模索

 地銀の経営難で、利用者にもしわ寄せが広がる。

 貸出利息で稼げないなか、力を入れるのが手数料の獲得。本業の利益に占める比率は今は1~2割ほどだが、「融資から手数料へ」とばかりに、保険商品や投資信託の販売に懸命だ。ただ、元本保証の預金とは違うため、「商品説明が不十分だった」などの不満を訴える顧客も後を絶たない。

 口座振り込みや窓口での両替の手数料などを引き上げる動きも広がる。

 岩手銀行(岩手)は13日、窓口などでの手続きの手数料を7月から上げると発表した。無料だった当座預金口座の開設は、1万円の手数料をもらう。大量に硬貨を預け入れる際も、枚数に応じて手数料を取る。百五銀行(三重)は4月から、3万円以上の窓口での振込手数料(同一店宛て)を324円から540円にした。

 同様な動きは、北都銀行(秋田)、紀陽銀行(和歌山)、肥後銀行(熊本)など各地に広がる。「無償で提供していたサービスのコストを一部ご負担頂くことにした」と北都銀行の担当者。日本銀行が昨年4月まとめた「金融システムリポート」によると、16~17年度にかけて地銀のほぼ半数が何らかの手数料引き上げを実施していたという。

おいおい、結局最後は庶民にしわ寄せかよっ!
どうしてくれんだよ、安倍晋三!(▼皿▼#)

しかし当座預金の口座開設がタダから1万円って、すげーな、おい。
窓口振込手数料が、200円以上あがるってのもぶったまげた。


地方銀行がダメになりゃ、町の中小企業がワリを食う。
倒産や廃業がますます増大する予感。
重たい大企業を支えてる基礎が、どんどん崩れていくぞ!


すごいね、これがアホノミクス効果!
これが「美しい国」の実相だ。