ひとつは、安倍首相の国会答弁と事実の食い違いです。２０１７年３月の参院予算委員会で、安倍首相は国有地を８億円値引きしたことについて「（敷地地下の）ゴミを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁しました。それならば、実際にゴミを取ったのか否かが問われるはずです。ところが、森友学園の籠池前理事長は国会などで、一貫してゴミを取る必要はなかったと発言しています。佐藤善信前航空局長も、地下埋設物は校舎のくい打ちをする上で支障にならないと発言しています。佐川前国税庁長官は「我々は、国有地売却後、買い手がどう処理したかについては関知していない」としています。つまり、ゴミを撤去したか否か確認していないのです。地検は実際にゴミがあったか否か、撤去したか否かを再捜査でしっかり調べなければ真偽を確かめたことになりません。

――会計法の観点でもおかしな取引なんですよね。

　法に照らして考えると、森友の場合、政府はゴミ撤去工事名目で約８億円という補償金を前払いしていることになります。一種の概算払いですが、国が補償金を事前に支払うことが認められるケースは極めてまれです。認めないというのが大原則で、仮に認めたならば、事後の精算が不可欠。精算しないまま、補償金の残金が先方の手元に残ってはいけないと規定しているのです。

――補償金を事前に払いっぱなしにして終わりなど、あり得ませんね。

　百歩譲って、仮に精算払いなしで契約したならば、相当慎重に精査して撤去工事の費用をはじき出さないといけません。補償金をいったん渡してしまったら、戻ってこないわけですから。 

マスコミ、国会、世論の負のスパイラル

　――工事費用を慎重に精査した形跡も見受けられません。

　一部報道で、学園側と理財局のやりとりを残した音声記録やメモが出てきています。それらによると、理財局側が「理事長さんのおっしゃるところまで下げていく」「瑕疵を見つけて国有地の価値を下げていきたい」などと言っている。こんなことが世の中で許されますか。いい加減なやりとりをし、それで精算払いもなし。これが「背任」行為に当たらなくて、何に当たるんでしょう。

――特捜部と検審の主張の食い違いも指摘していました。

　特捜部が不起訴処分を出した際、山本真千子部長（当時）は報道陣に対し、「財務省は森友側から訴えられるリスクがあった。訴訟を避けるため、契約に特約を付けた以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められない」という趣旨の発言をしました。しかし、検審の議決書には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」とある。明確な食い違いです。大阪地検は検審の議決を重く受け止めて、本当に訴訟リスクがあったのかを再捜査しなければ、検審そのものを否定するに等しく、許されることではありません。

――検審の議決書は不起訴不当とはいえ、かなり厳しい内容になっています。

　限りなく起訴相当に近い内容です。文書の結びに「最後に付言すると」という文言が付け加えられ、「背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」と踏み込んでいます。

――起訴して裁判せよと言っているように見えます。

　起訴相当と紙一重の文言です。検審メンバーが侃々諤々、議論を戦わせたことがうかがえます。本当は「起訴相当」を議決したかったけど、ごく少数の委員の抵抗でかなわなかった。「不起訴不当」で決着をつけざるを得なかったのではないでしょうか。「不起訴不当」という議決に「検察幹部はホッと胸をなで下ろした」などという報道がありましたが、とんでもない。これは、裁判に持ち込むべきと言っているに等しいです。

――これだけの事実があるのに、大手メディアは醍醐先生たちの指摘をほとんど報じていませんね。安倍政権も「森友問題はもう終わり」と考えているように見えます。

　私は「マスコミと世論の負のスパイラル」が起きていると思っています。マスコミは話題性が落ちてきたということでどんどん報道しなくなる。報道しないから、ますます皆さんの関心から遠のく。我々としては、新しい材料を投げかけているつもりですが、実際の報道は「厳正な捜査を申し入れた」などとありきたりな言葉が並ぶだけ。これでは、「いつもの森友の話か」「もう手詰まりだな」と受け止められてしまうだけです。この負のスパイラルが、森友問題の風化を招いていると思います。