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今の日本の税金の取り方、お金が金持ちに集中する仕組みになってんの。



よっぽど自虐的でない限り、消費税増税が嬉しい人なんていないと思うんだけど、
マスコミの世論調査では、増税する安倍政権の支持率が50とか60とか言うんだよ。
おかしくないか、コレ?

「でも、仕方ないよね」と思ってるのなら、それ、騙されてますよー。

そんな人は、ちょっくらこの動画、観た方がいいと思うよ。

消費税は必要って!それTV有識者の刷り込み工作だから!【 森卓Special 格差社会祭り 】


テレビの言うことを信じて、思考停止してたら、自分が損をするだけでゴザイマス。


それともう1つ、給料上がったらいいなって思わない人いないと思いますが。
そういう人がどうして安倍政権を支持すんのか、大きな謎でゴザイマス。


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朝日新聞 14日 (2019参院選 曲折のアベノミクス:下)歯止めなき、非正規雇用
 東京都内で独り暮らしの40代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。1年更新で最長3年の非正社員だ。

 20年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。4年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

 安倍政権は今月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。

 憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第1世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」(日本総研・下田裕介副主任研究員)と、厳しい評価を受けている。

 ■過去最高、全体の38%

 安倍政権はこの春から、働いた時間で賃金が変わらない「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」や、正社員と非正社員の不合理な待遇差を改善する「同一労働同一賃金」など、「働き方改革」の新制度を順次導入している。ただ、高プロのように働き手のニーズというよりも、企業目線、経営者目線で生産性の向上をめざす改革が際立つ。

 改革を推し進めてきた原動力は「アベノミクスの成果により、雇用環境は着実に改善している」(安倍首相)という自信だ。首相は選挙のたびに政権発足後の就業者の増加ぶりや全都道府県で1倍を超えた有効求人倍率、歴史的な低失業率などを強調する。高い大卒就職率は、若者の高い内閣支持率につながってきた。

 だが、首相があまり触れない数字もある。非正規雇用だ。この6年間で約300万人増え、2152万人になった。首相は「非正規という言葉を一掃する」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合はいまや38%を超え、過去最高の水準にある。

 ■75%は年収200万円未満

 この6年間の非正社員数の変化を年代別にみると、45歳以上の女性が約200万人増え、65歳以上の男性も約90万人増だった。中高年でも正社員を望む人は多いが、現実は厳しい。

 東京都内の女性(58)は「一度正社員の道を外れると、不安定な生活になる」と話す。大卒の正社員だった24歳で結婚、退職し、家事と育児に専念。30代半ばで離婚した。簿記の資格を取り、職場をいくつか経験したが、パートでは多くても年収が200万円に届くかどうか。現在は求職中で、30代でアルバイトの長男と暮らす。今年パートで外回りの仕事をしたが、体調を壊しかけ断念。「人手不足なのは体力勝負の業界ばかり。事務職ばかりだった身には厳しい」と語る。

 総務省の調査では、非正社員の75%は年収200万円未満。「働いても働いても生活が豊かにならない」、いわゆるワーキングプアに当てはまる。女性だけだと比率は83%に達する。

 政権も「官製春闘」で企業に賃上げを促し、最低賃金の全国平均は6年間で125円上がったが、賃金が低い非正社員の伸びが正社員の伸びを大きく上回っているため、働き手の平均給与額は伸び悩んだままだ。アベノミクスの「3本の矢」表明から6年が過ぎても、消費が上向かない一因がここにある。

 非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加えて、1990年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも背景にある。

 平均賃金を上昇させるには、際限なく増え続ける非正規雇用に歯止めをかけることが欠かせない。それには過去の規制緩和を冷静に検証し、企業や経営者がいやがる改革にも踏み込む覚悟が問われるが、今の政権にそうした機運は乏しい(堀内京子、滝沢卓、志村亮)

 ■<視点>有期契約の規制、再検討を

 「1億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」――。労働分野でも、安倍政権は次々と「看板」を付け替えてきた。6年前の「失業なき労働移動」はどこにいったのだろう。

 官邸主導の「看板」作りが優先される結果、しばしば場当たり的な政策パッケージが打ち出される。外国人労働者政策就職氷河期世代支援策が典型例だ。

 本来、労働政策に求められるのは将来の労働市場や雇用慣行を見据えた長期的な視点だ。それが政治の役割でもある。

 非正規で働く人の多くは、契約期間が決められた有期契約だ。契約が細切れなので、不安がつきまとう。この不安を解消するため、昨年4月に本格スタートしたのが「5年ルール」だ。有期契約が繰り返され、通算5年を超えた場合に無期契約になる権利がえられる。2013年施行の改正労働契約法に盛り込まれた。

 当時検討されたもう一つの選択肢がある。有期契約を結べるケースを限定する方法だ。「入り口規制」といわれ、労働側が主張したが、経営側の反対で見送られた。人手不足のいま、「5年ルール」の成果を検証した上で、再び検討してもいいのではないか。(編集委員・沢路毅彦)

6年前の「失業なき労働移動」って、そんなんあったんか?(笑) 

「5年ルール」ですよね。💢
5年継続勤務したら、無期契約になる「権利」が働く人に与えられる。
企業側には義務はない。
これでたくさんの雇い止めが起きたわけよ。

この表も、
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完全失業率が低下した分、ワーキングプアが増えたんだよ。
有効求人倍率が高水準なのは、少子化で新卒が減ったせいですよ。

アベノミクスで、労働者にいいことなんて何もなし!
働き方改革は、労働者じゃなくて経営者に都合のいい改革。
アベノミクスは、労働者からお金を吸い上げて金持ちに集中させるためのもの。


増税は止められる。最賃も上げられる。簡単なこと。
選挙で自民・公明・維新以外に投票すりゃいいだけ。
1人でも2人でも知り合いにそういう人を増やして、安倍政権を倒そう!

ダブル選挙でなければ、政権交代は無理だけど、自公の議席を過半数割れに追い込むだけでいい。


何より、6年間もやらせてちっとも生活が楽にならんのに、なんでまだやらせるんだって話だ。