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 (資料写真)離陸するF35/沖縄タイムス


沖縄タイムス 19日 空中戦で制御困難に F35に「13の重大欠陥」 米軍事紙が指摘 高速でステルス性喪失も
 【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは12日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機F35には「13の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のF35Bには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。

 同紙は、F35Bの超音速飛行が可能なのは短時間で、制限時間を超えると機体の損傷や、ステルス性の機能を喪失する可能性があるなどと伝えた。米国防総省はこの問題に対し、超音速飛行の制限で対応しようとしていることから、同紙は、根本的解決法を追求していないと批判している。

 また、ドッグファイト(空中戦)などの特定の操縦法の後、予期せぬ機首の上下変動が起こり、制御が困難となる恐れがあるほか、気温が約32度以上の暑い日に垂直離着陸を行う場合、機体を保つ十分な推力が供給できず、着陸が困難になったり、硬着陸する恐れもあるなどと伝えている。

 米国から同機を購入した諸外国が同機を運用する場合、秘密データが米国に自動的に送信されて、解除できないという重大な欠陥があるとも伝えた。F35は米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。

13も重大な欠陥があるとですか〜? 
しかし、気温32度以上で着陸が困難になったり、硬着陸
んじゃーなんですか? 夏に襲われても つ か え な い って事デスカ?( ̄△ ̄;)

秘密データが米国に筒抜けってそれ、欠陥と言うよりわざよねぇ、わ ざ と


それでも爆買いしますったらします。米軍日本支店のアベ政権。
墜落原因も、機体の欠陥じゃなくパイロット個人の問題でーす!

時事通信 11日 早期発表、米国に配慮か=「拙速」批判も-F35墜落原因推定
 航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35の墜落事故について、防衛省は10日、操縦者が平衡感覚を失う「空間識失調」が原因と推定されると発表し、同型機の飛行を再開する方針を示した。ただ識者らからは、機体の問題を否定する米国側に配慮し、判断を急いだ可能性を指摘する声も上がる。

 空自幹部候補生学校長を務めた林吉永元空将補は発表内容について、「飛行を再開するためのもっともらしい理由だが、意識喪失や機体の不備の可能性はゼロではない。世界初の墜落事故で、より慎重な検討をしてもいいのではと疑問視する。
 その上で、「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」と断じた。同省は将来的に、墜落機と同じ空軍仕様のA型と、海兵隊仕様のB型の計147機の配備を計画している。林氏は「大量購入するため早く問題を片付けたいという意識がにじみ出た、拙速な判断だ」と批判した。

 自衛隊内部にも再開への慎重意見がある。自衛隊のF35は現在、緊急発進(スクランブル)に使われておらず、ある幹部は「実質的に任務を担っていないF35の飛行再開を急ぐ必要はない」と指摘する。飛行中止の長期化による部隊の練度低下への懸念にも、「事故から2カ月もたってしまった以上、練度を戻すのに必要な時間は変わらない」と話す。
 一方、慎重に判断したと評する声もある。元戦闘機パイロットで航空支援集団司令官を務めた織田邦男元空将は、「発表した内容はすぐに分かったはず。2カ月かかったのは、機体などの捜索を続け、より確実な判断をするためだろう」と評価。「今後は空間識失調に至った経緯を分析する必要がある」と述べた。

「発表や再開を急ぐ理由は何か。米国側への配慮に他ならない」

隊員の名誉や命より、米国様への配慮が大切でーす。
死人に口無し、言ったもん勝ち!
英仏独も購入中止の欠陥商品でも、米国様のご要望とあればいくらでも購入いたしまーす。

なぜか記事が削除されてる日刊スポーツ「政界地獄耳」(キャッシュより転載)
政界地獄耳 5月30日 F35“異様な”大量購入に疑問/政界地獄耳
★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部(本部長・政調会長・岸田文雄)は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇(ちゅうちょ)する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。(K)※敬称略


とても重要な案件なのに、話題に上らなくなってしまった。
次々と新たな問題が発生して、国民は最後までゆっくり考える余裕がない。
世間の話題は今は年金に一極集中。それは致し方ないにしても...
森友は報じないテレビが、年金問題はガンガン取り上げる。
この違和感。
政府の意図する方へと誘導してないか? 警戒したほうがいい。


もとい、F35だ。
米国様の言い成りに、他国も見捨てたポンコツ戦闘機に血税を大量投入し、
自衛隊員の死を切り捨て、
これから先も自衛隊員の命を粗末にする。
こんな売国政権の存続をまだ許し続けるのかという話だ。

先の衆院選でこんなデータがある。
投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。
(朝日新聞 2017年10月24日 自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は48%

これがねぇ、私には納得できないんですよ。
国民の2人に1人くらいが売国政権が好きだというなら、私も潔く諦めるさ。

みなさん、投票に行きましょう!
ちゃんと自分の頭で考えて、悩んで、一票を投じよう。