スウェーデンは投票率９割なんだって！スゴー(◎_◎;)
でも日本だって、90年代初めぐらいまでは７割超えてたんですよー。
それがどうして５割強まで落ちたのか....そのヒントがここにある。

熊本日日新聞　18日　＃選挙に行かなきゃダメですか？　スウェーデンは投票率９割　「主権者教育」日本と違い

　北欧スウェーデンは国政選挙の投票率が９割弱に上ります。５割程度が続く日本との違いは何なのでしょうか。熊日の若手記者企画「＃選挙に行かなきゃダメですか？」では、スウェーデンの選挙制度に詳しい明治大国際日本学部の鈴木賢志教授（政治社会学）に尋ねました。

　－１８歳からの選挙権が始まった前回参院選の投票率は全体で５４・７０％、２０代は３５・６％、１０代は４６・７８％でした。スウェーデンの同世代はどうですか。

　「４年に一度国政選挙と地方選挙が同時に行われるが、２０１８年９月の選挙の投票率は全体で８７・２％で、１０～２０代の投票率も８５％だった」

　－若者は政治への関心が高いのですか。

　「いいえ。１３年の調査では『政治に関心がある』と答えた若者は、日本５４％、スウェーデン４７・９％で日本の方が高かった。投票率の差は、自分の行動で政治に影響を与えられるという考え方の違いがある」

　－スウェーデンの小学校社会科の教科書を翻訳されていますが、日本との違いは。

　「例えば、教科書には『法律や規則は変わる』という項目がある。そこには奇抜な髪形やファッションでも続けるうちに認められるようになるかもしれないと例を挙げ、規則がおかしいと思ったときには行動するよう教えている。規則を守ることを重視する日本とは随分違いがある」

　－世論を形成するための手段として『人々を集めてデモを行う』と小学生に教えているのにも驚きました。

　「日本は子どもをバカにしている。日本では『政治＝危ない』との考えから、子どもを守ろうという思いで政治から遠ざけている。だが子どもは子どもなりにいろいろ考えているし主張もある。選挙権がない子どもでも『主権者』であり、情報に触れ考える機会を奪ってはいけない」

　－政党と学校の関係性も違うそうですね。

　「スウェーデンでは政党が学校に来て主張を子どもたちに話す時間がある。『政党事務所に行き、自分の考えをぶつけて答えをもらう』という中学生の夏休みの宿題もあり、政治との距離が近い」

　－若者の低投票率が懸念される日本とは随分意識の違いがありますね。

　「『最近の若者は…』と嘆く大人がいるが、ずっと子ども扱いしておいて、学校を卒業したとたんに、さあ投票しようと放り出すのは無責任。政治について考える基礎を持っていないから、選挙権を与えられても候補者を決められなかったり、選挙直前のスキャンダルに流されたりする」

　－では、日本の若者はどうしたら良いと思いますか。

　「まずは主権者であることを知ること。日本の常識が世界の非常識ということがある。世界に目を向けると自分たちが子ども扱いされていることが分かるはずだ」

　－最後の質問です。選挙に行かなきゃダメですか？

　「スウェーデンの若者が聞いたらあぜんとしそう。答えは難しいが、あえて『ダメ』と言いたい。選挙に行って、若者も見ているぞと政治家にアピールするべきだ。自分に知識がないからと政治を大人や政治家に任せっぱなしにするのは、むしろ危ないことだと気付いてほしい」

　（この記事は丸山伸太郎＝２３歳＝が担当しました）

（2019年7月17日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

「主権者」の意味とその自覚が、日本国民には根付いてない気がする。
だって「主権者教育」って何よ？　そんなの受けた記憶もない。

一番印象的なのは、この言葉。

「規則がおかしいと思ったときには行動するよう教えている。規則を守ることを重視する日本とは随分違いがある」

ほんとそれ。
ルールに従うことばかり強要されてると思う。
そうやって育った大人が、子供にまたルールに従うことを強要してる。
それで得をするのは、逆らわない国民を手にいれる権力者たちだ。

わたしら、権力者に主権を奪われてないかい？


「政治について考える基礎を持っていない」

(*-ω-)*´ω`)*-ω-)*´ω`)ｳﾝｳﾝ 　わかるわー。
二十歳でいざ投票！となった時、何をどうしていいかさっぱりわからんかったよ。
学校で何も教えてくれなかったもんね。今でもちっとも変わっとらんのかい？💢

諸悪の根源は教育にありそうですよ。
ここを変えなきゃ、日本の非常識は変わらない。
それにはまず、大人が意識を変えないとね。

本当に「他にないから」自民党なのか？
野党の共通政策ぐらいチェックしてから言おうよ。
大手メディアがこれをほとんど報道しなかった。そういう国なんだよ。
ネットで簡単に見ることができるから、今からでも遅くない、見てよ。

F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」

野党5党派と市民連合が合意し、野党の「共通政策」とされた13の政策は以下の通り。

１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。

５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

10　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。

11　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

12　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

13　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

そして、おかしいと思ったら行動しよう。投票に行こう！
投票率50％で真っ当な民主主義国家だなんて思うの、本当に非常識だよ。


ついでに、れいわ新選組の政策はこれだよーん。


詳細は「政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策」見てね。