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内容まで知ってる私は、ものすごい少数派だった...(; ꒪֊꒪)


yahoo! 29日 水道法改正「知らない」63.1%だが水道の疲弊は進む
水道事業の民間運営に対して懸念

 2018年12月、水道法が改正されたが、その認知度は低い。

 ミツカン 水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」の中で「水道法改正」について聞いている(東京圏、大阪圏、中京圏の1500人にアンケート)。

 水道法改正について、63.1%が「知らない」。

 「聞いたことはあるが内容までは知らない」が28.6%、「聞いたことがあり内容まで知っている」は8.3%だった。

 さらに「水道事業の民間運営がしやすくなったことを知っているか」については、「知らない」が69.3%だった。

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「なんかテレビでそんなこと言ってたなー」ってのが22%ぐらい?f(´-`;)

 一方で、「水道事業が民間運営になった場合、どうなると思うか」に対しては、「水の安定共有維持」、「水道管の老朽化対策」、「水道料金」、「水の安全性と質の確保」、「サービスの地域格差」の5つの項目で、「悪くなる」が「よくなる」を上まわった。
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とりあえず民営化にはいいイメージを持ってないのね。そこは一安心。

水道法は現在パブリックコメント募集中

 2018年12月6日に可決、成立した改正水道法は、今年10月1日に施行される。

 施行を前に、現在以下のようなパブリックコメントが募集されている。

ってことで、パブコメ募集は以下の通り。

「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について
「水道法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について
「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について

民間が運営しても、しなくても値上げ待ったなし

 水道法改正理由は、経営の厳しくなった水道事業を維持していくこと。

 経営が厳しくなった理由は3つ。1つは、水道事業者の料金収入が減っている。節水型の機器が普及し、人口が減ったことで社会全体の水使用量が減った。2つは、水道管や浄水場などの施設が古くなり、これから更新費用がかかる。そして3つは、水道事業に携わる職員数が減っている。1980年に全国に7万6000人いた水道職員は、2014年には4万7000人になった。人員削減が事業経費削減に寄与したと言われるが、水道事業の経費で多くを占めるのは設備費用だから本来は設備縮小こそが有効だろう。水道職員が減ったことで、水道事業から専門性の高い技術が失われつつある。

水道法改正理由は、経営の厳しくなった水道事業を維持していくこと。

嘘くさいよねーこの改正の理由。
どっちにしても値上げなら、民営化なんてしなくていいじゃない。
民営化は弊害の方が大きい。それは世界中が経験済みだ。

人口が減れば料金は高くなる。これはもうどうしようもない。
水道施設の改修は、公共インフラなのだから税金でやればいい。
水道職員は減らさないように国が補助すればいい。

水という命のインフラを民営化なんて、とんでもない話。

他にもいろいろ問題点の多い、水道法改正。

コンセッション導入すると財政的優遇。一方、小規模事業者は・・・

 改正水道法では、水道事業を隣接するいくつかの自治体と共同して行う広域化、人口が減少していく社会に合わせて水道施設を減らしていく適正規模化を推進している。

 水道法では資産台帳整備が義務付けられた。台帳は今後の事業計画策定、広域化計画、ダウンサイジングに欠かせないものだが、はたしてすべての水道事業者が作成できるのか。

 水道職員が減ったことで、水道事業から専門性の高い技術が失われつつあること。たとえば、有収率を上げようという意識や漏水箇所を見つける技術も水道事業者によってばらつきがある。災害時などの深刻な事態に即応できない状況も生まれている。

 北海道羅臼町にはこの8年間、水道職員が1人しかいなかった。漏水対応などを地元業者の協力のもと1人で行ってきた。プライベートの旅行などでも道外へは出なかったそうだ。

 しかし、日々の業務に追われ、台帳を作成する余力はない。

 台帳がつくられていない自治体は羅臼町だけではない。厚労省の調査では全国の約4割の自治体が正確な図面をもっておらず、小規模事業者はこの割合は多くなる。民間のコンサルタントの活用がうながされているが、事業が赤字で費用の捻出が難しいケースもある。つまり、基盤強化の第一歩を踏み出すためには人と金の手当が必要だ。

 コンセッションを採用した自治体には起業債償還にかかる特例措置(繰り上げ償還補償金免除)が認められている。コンセッションを採用するのは比較的規模の大きい水道事業者で経営的に疲弊しているとは言えないが、導入のインセンティブを与えられている。なぜ財務省が特例措置を認めたのか理解に苦しむ。

 一方で小さな水道事業者に自助努力を求める。

 このままでは基盤強化は掛け声だけになる。

水道法改正で台帳が義務付けられたが、水道職員の少ない地域では台帳を作成する余力もない。
そしてやっぱり一番オカシイのが、ここにもあるようにコンセッション採用の自治体には、特例措置が認められる点だろ。
これでは疲弊してる自治体は、コンセッションの採用へと流れるしかない。


アベ政権の仕組んだ罠ですよ、これ。
コンセッション採用するしないは自治体の判断と言いながら、導入件数の目標設定をしている。
麻生太郎が2013年にワシントンのCSISの講演で「日本の水道を全て民営化します」なんて国際公約してる。

麻生の娘がフランス人男性と結婚した。(事実)
この娘婿がフランスの水メジャー・ヴェオリアの重役と噂されてる。(事実確認取れてない)
内閣府にヴェオリアの日本法人社員が出向していた。(事実)
というように、日本の水道が外資に売られる可能性が大なのだよ。


水道なんて、都市と過疎地で経営に差が出るのはもうどうしようもない事。
国が一括して水道事業を面倒見て、都市部の利益で過疎地を補填するのが一番理想的じゃないですか。

どうして小さな水道事業者は自助努力なのだ?💢
小さなところほど助けるのが国の役目じゃないのか!(怒)


....というようなことを、9割ぐらいの人が考えずに暮らしてるのが日本だ。
どうすんだよ、コレ?
メディアも水道法改正が国会を通過した後でひとしきり報道して、それっきりだよ。


蛇口ひねれば水が出るのが当たり前と思ってたら、大間違いなんだよー。
水がないと困るのは私たちなんだから、命に関わる問題だから、もう少し関心を持って下さい!
ほんともう、お願いしますってば!