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朝日新聞より


外国人技能実習制度は腐りきっている。
送り出し機関、管理団体、受け入れ先がピンハネし放題。
日本政府はどうしてこれを放置してるのか?💢


朝日新聞 19日 技能実習、違法謝礼横行か 監理団体に及び腰の派遣機関
 外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。そうした現状の一端が取材で分かった。(機動特派員・織田一、岩田誠司)

 「これを見てください」

 技能実習制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。

 書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと――など。

 幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。これを含めて、昨年は約20人分、計200万円超を払ったという。

 技能実習法は、監理団体は非営利として、手数料や報酬を受け取ることを禁じている。謝礼は違法だ。

 受け取ったとされる監理団体は7月下旬、朝日新聞の質問状に「キックバックの授受はありません」と書面で回答したが、それ以上の取材には応じなかった。

 一方、ミャンマーやベトナムの複数の送り出し機関も、同様の謝礼の授受があると取材に証言した。

 違法な謝礼がやりとりされる主な原因は、送り出し機関同士の競争。送り出し機関は、実習生を多く送り込めば手数料収入が増えるため、監理団体に少しでも受け入れてもらおうと「袖の下」を使うのだ。

 その「財源」は、送り出し機関が実習生からの徴収を認められている手数料ミャンマーは2800ドル(約30万円)、ベトナムは3600ドル(約38万円と、各国は1人あたりの手数料の上限を決めているが、実習生が制度をきちんと理解していないこともあり、しわ寄せで実習生の渡航費用が増える事例もある。中には、謝礼や接待費を払った上で自分たちの利益もしっかり確保しようと、1人から1万ドル(約106万円)超を徴収する送り出し機関もあるという。

 実習生の大半は多額の借金をして、送り出し機関への手数料や渡航費を払っている。返済のため、日本で賃金未払いや長時間労働があっても我慢している。中には失踪したり、自殺したりするケースもある。日本は送り出し国と悪質仲介業者を排除する約束をしているが、違法な謝礼は締め出せていない。

 実習生を支援している自由人権協会の旗手明理事は「不正資金を最終的に負担するのは実習生だ」と強調。「監理団体が犯罪行為を犯していることになる。監督権限がある出入国在留管理庁と税務当局が連携して調査しないと、キックバックはなくならないだろう」と指摘する。


「罰則対象」でも表沙汰にならないキックバック

 技能実習制度の中核をなす外国人技能実習機構によると、同機構に活動を認められた監理団体は約2700。違法なカネをもらっている団体の数は不明だ。

 裏帳簿をつけているミャンマーの送り出し機関は「監理団体に契約をもちかけると、半分がキックバックの話を持ち出してくる」と明かす。

 同機構は6月、「送り出し機関との不適切な関係」について昨年12月に出した注意喚起を公式サイトに再掲し、キックバックは罰則の対象だと警告した。だが、表沙汰になった事例はほとんどない。

 取材によると、送り出し機関の多くは謝礼の支払いに不満を持っている。だが「実態を明かしたら事業免許を取り上げられる」「日本でのけ者にされる」などと告発に及び腰だ。

 一方、違法なカネや接待を拒む監理団体もある。九州の団体は、これまでに約40人のベトナム人実習生を受け入れており、送り出し機関から頻繁に謝礼を提示されてきたが断ってきたという。

 団体の幹部は謝礼の問題について、「放置していると、実習生がいつまで日本に来てくれるか分からない。『日本人はカネの亡者』と思われる」と話した。

実習生は、酷い場合は100万円超の”手数料”を搾り取られ、それを送り出し機関、管理団体、受け入れ企業からピンハネされる構図。
もう何年も前から問題視され続けられてる違法行為なのに、「表沙汰になった事例はほとんどない」という現状。

そもそも実習生とは名ばかりで、労働力の調整弁に利用されているのが実態だ。
こんな詐欺政策をいつまで続けるのか?

多くの実習生が、過酷な労働条件で奴隷のように働かされ、事故死、自殺、行方不明者が続出。
人権侵害も甚だしい。
まるで現代の徴用工じゃないですか。将来必ず国際問題になりますよ。


朝日新聞は社会問題として取り上げても、政府の責任は追求しない。
キックバックをもらってる管理団体の実名も公表しない。


ミャンマーといえば、ミャンマー協会が条件反射的に思い浮かぶ。
ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするというのだが、

 ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMA(ミャンマー協会)の「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと1万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。(ビジネスジャーナル

なんのことはない、ミャンマー協会もピンハネ団体なのだ。
ここの役員名簿を見ると、ひっくり返るぞ。


日本ミャンマー協会 役員名簿 (2019年7月現在)

名 誉 会 長 中曽根康弘 (元内閣総理大臣)
最 高 顧 問 麻生 太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)
相 談 役 清水 信次 (㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO)
会長・理事長 渡邉 秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣)
副会長・理事長代行 白浜 一良 (元参議院議員、公明党顧問)
副 会 長 佐々木幹夫 (三菱商事㈱、特別顧問)
副 会 長   勝俣 宣夫 (丸紅㈱、名誉理事)
副 会 長 岡  素之 (住友商事㈱、特別顧問)
理事長代行 古賀  誠 (元衆議院議員、元運輸大臣)
(以下あいうえお順)
理    事 安住  淳 (衆議院議員、元財務大臣)
理    事 甘利  明 (衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣(経済財政政策TPP担当大臣)
理    事 荒川 博人 (元JICA 理事)
理    事 岩崎  茂 (ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長)  
理    事 魚住裕一郎 (参議院議員、公明党参議院会長)
理    事 江利川 毅 (元人事院総裁、元厚生労働省事務次官)
理    事 小笠原倫明 (元総務省事務次官)
理    事 加藤 勝信 (衆議院議員、自由民主党総務会長、元厚生労働大臣)
理    事 桐生  稔 (前大阪産業大学経済学部教授)
理    事 篠沢 恭助 (元大蔵省事務次官)
理    事 鈴木 正誠 (元NTTコミュニケーションズ社長)
理    事 田島 高志 (元ミャンマー大使)
理    事 田中 慶秋 (元衆議院議員、元法務大臣)
理    事 西浦 完司 (三菱商事㈱、代表取締役常務執行役員)
理    事 浜田 靖一 (衆議院議員、元防衛大臣)
理    事 林  直樹 (イオン㈱、相談役)
理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官)
理    事 洞   駿 (元ANAホールディングス㈱、常勤顧問)
理    事 宮澤 保夫 (公益財団法人世界こども財団会長)
理    事 門間 大吉 (日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長)
理    事 山添  茂 (丸紅㈱、副会長)
理    事 山埜 英樹 (住友商事㈱、代表取締役常務執行役員)
理    事 渡辺  修 (元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長)
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 (日本ミャンマー協会)
監    事 鈴木 敏明 (元小西安㈱、常務取締役)
監    事 前田  秀 (元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長)
顧   問 津守  滋 (元ミャンマー大使)
顧   問 山口 洋一 (元ミャンマー大使)
顧   問 齊藤 隆志 (元ミャンマー大使)


どうして技能実習生の管理団体に、国会議員がずらずら名を連ねているのだろう?

ビジネスジャーナルの締めくくりが興味深い。

JMAの「特権」

 JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。

「(日本)ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」

 そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。

「私ども、このような団体というのは承知しておりません」

 そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。

 ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。

山本太郎はいい仕事するね。
こんな特権利権団体に、与野党の元議員と現役議員が名を連ねている。
ピンハネしたお金はどこへ消えるのだろう?
まるで国会議員の共済団体のようね。


ああ、臭い。腐敗臭。
福山哲郎は何してんだ?