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 週刊女性プライムより 


週刊女性の記事は、消費増税の問題点をきっちり拾い上げて批判してます。
責任者出てこい!ってね。
もうさ、大手新聞はやめて週刊女性を読んだ方がいいみたい。 


週刊女性プライム 12日 責任者出てこい! 消費増税で導入される軽減税率とポイント還元はメチャクチャ

アベ氏のいう「十二分な対策」の嘘。

・4人世帯で、増税後は月3000円、年4万円ぐらいの負担増。
・ややこしい上に効果は謎の軽減税率
・軽減されるものとされないものの線引きがわかりにくい
・みりん風調味料は軽減税率となるが、本みりんは対象外
・公園のベンチで食べるなら8%だけど、店が設置したベンチで食べれば10%
・水道水は軽減対象外なのに、ミネラルウォーターは軽減対象(ミネラルウオーターのが高級品なのに)
・高熱水道費が抜けてるのはおかしい。
・紙おむつや生理用ナプキンも対象外

軽減税率は弱者のためのものではない

 ちなみに財務省の資料によると、ヨーロッパの多くの国で、食料品のほか水道水、外食、雑誌や書籍、医薬品にも消費税の軽減措置がある。

「日本の軽減税率が弱者の立場で考えられたものではないということがよくわかります」

 そのヨーロッパでは近年、軽減税率の効果を疑問視する声が広がっている。税理士の湖東京至さんによれば、ヨーロッパ連合(EU)の執行機関であるEU委員会では、軽減税率の廃止や見直しが提言されているという。

「事業者の事務処理が大変なうえ低所得者対策にならないとの批判があるほか、軽減税率のために国の税収が減っているからです。軽減税率をやめれば税収が上がり、むしろ標準税率を引き下げられるという考え。軽減税率の本家ヨーロッパが廃止や見直しへ動くなか、これから導入する日本は世界の流れに逆行していて時代錯誤です」(湖東さん)

低所得者対策にならず、逆に税収が減るような軽減税率を、なぜ今さら導入するのでしょうか?
実はこの軽減税率に対するEUの提言は、wikiにも随分前から書いてることなのです。
ところが、大手新聞はこういった事をほとんど取り上げません。
どうしてなんでしょう?
やはり、新聞が軽減税率対象という毒饅頭を食べたからでしょうか?
変ですよねぇ。水道水や紙おむつが対象にならないのに、新聞が対象になるなんて。

 一方、経済アナリスト・森永卓郎さんはこう指摘する。

消費増税で生まれる負担は5兆7000億円です。それに対して、軽減税率の減税規模は1兆1000億円で増税額の19%ほど。総務省の家計調査によると、外食やお酒を除く食料費もおよそ2割です。つまり軽減税率をやったとしても、残りの8割は家計を襲うということ。しかも、プレミアム商品券とポイント還元に振り向けられる予算は4500億円しかありません

 それすら実際に利用される可能性は低い、と森永さん。使い勝手が悪いからだ。

プレミアム商品券は子育て世帯と住民税の非課税世帯が対象。最大5000円分のおまけつきですが、役所への申請が必要など、とにかく手続きが面倒なんです。対象の半分も使われないのでは?

 またポイント還元も、一般家庭の消費の主戦場である大手スーパーは対象外。実施割合も小さく、ポイント還元の登録申請をした中小の小売店は、8月末で全体の4分の1にすぎない」

 ならば、消費税対策とされる2兆円はいったい何に使われるのか?

「大部分が公共事業費です。本来、公共事業に使われる予算を消費税対策として計上し、ラベルを貼り替えただけのシロモノです」(森永さん) 

ですよね。わざと公共事業という仕事を増やしてお友達に与えてるだけ〜。

 増税の痛みは暮らしに直結する。低所得者や高齢者など弱い立場に置かれた人ほど負担は重くのしかかる。そのため消費税だけに限らず「私たちが払った税金がどのように使われているのか、日ごろからしっかり意識することが大切」と、あんびるさんは言う。

「北欧諸国のように学費の負担をなくすなど、弱者や若い世代の負担軽減に使われるなら、みんな増税されても納得して払うのではないでしょうか。なのに、北朝鮮が話し合いの場に入ってきたのに防衛費を増やしてみたり、アメリカからトウモロコシを買ってみたり。 

 なぜそこに税金を使う必要があるのかという説明責任を果たしていません増税の前にやるべきことをしないで負担だけ押しつけるのは、政治の怠慢です。私たち庶民の側も、税の使い道を見極めながら、自分の思いを選挙の際の投票行動に反映させる。それが今後の自分たちの生活を守ることにつながります」

いやほんと。週刊女性は大手新聞よりよっぽどタメになる!