長時間労働&低賃金。全ての労働者の抱える深刻な問題です。
子どもたちを教える先生たちの実態も相当に過酷らしい。

「教員 長時間労働」で検索すれば、山ほど情報が出てくるのに、
テレビでは滅多に取り上げられないのは何故なのだろう?

いくつかピックアップしておきます。


FNNプライム 6月 日本の教員の勤務時間は世界一! 授業より事務仕事や課外活動で忙しいのは本末転倒では?
教員


MBS 4月 【特集】教員の「長時間労働」問題 どれだけ残業しても手当つかない「法律」とは?
“定額働かせ放題”給特法とは?

しかし、これらの残業はある法律によって評価されない現状にあります。それが「給特法」です。専門家に話を聞きました。

「大きな法制度の背景がありまして、1971年に制定された『給特法』という法律があります。それ以降、先生たちは残業という概念がない仕事をするようになった」(名古屋大学大学院 内田良准教授)

「給特法」とは、公立学校の教員の給与について定めた法律です。教員の複雑な勤務形態をふまえて給与の4パーセントが上乗せされる代わりに、残業代や休日勤務手当は支給されないというものです。内田准教授は、この法律が教育現場での勤務時間の管理を甘くしていると指摘します。さらに、教員の大きな負担となっているのが部活動の指導だといいます。

「先生たちは6限目まで授業をして、そのあと2時間3時間、部活動をやって、6時くらいに職員室に戻ってきて、そこから明日の準備を始める。もうすでにその時点で時間外労働なわけですよね。しかも、それがタダ働きになっている。“定額働かせ放題”のような形で働いている。これは非常にまずい状況だと思う」(内田良准教授)
 
副業ビギナー 6月 教員の働き方改革はどうなる?長時間労働の実態と問題点を解説
それでは、地方公務員である公立校の教員は、改正労働基準法を含む働き方改革関連法の適用対象となるのでしょうか?
 
労働基準法は、労働組合法労働関係調整法とともに「労働三法」といわれる労働法の一部です。このうち、労働組合法・労働関係調整法は地方公務員には適用されません。また、労働基準法についても、適用されるのは一部の一般職に限られ、適用される場合も制限が設けられています。
 
公立校の教員は正規であれば一般職の地方公務員ですが、労使の合意が必要な労働基準法の36協定は適用されません。つまり、時間外労働に罰則付き上限規制が設けられた改正労働基準法は、教員には適用されないのです。
繰り返される教員の過労死

これだけの長時間労働が横行していれば、当然のことながら、過労死や心身疾患に陥る教員も少なくないはずです。事実、2016年度までの10年間で、63人もの教員が過労死で命を落としています。しかも、この数は労災に認定されたものだけであり、因果関係が明らかにされなかったものを含めれば、相当数の教員が長時間労働によってなんらかの健康障害を来していると考えられます。

2016年夏には、富山県の中学校男性教諭が、2017年6月には、大分県の中学校男性教諭が過労死で亡くなっており、それぞれ直前の1か月間の時間外労働が120時間175時間だったといわれています。つまり、現在でも長時間労働を要因とした教員の過労死は繰り返し起こっているといえるのです。

 1971年に制定された『給特法』
 
1971年って、カレコレもう半世紀前よ。
憲法改正を叫ぶ前に、こういうのを1つ1つ改正すりゃエエんだわ。💢

いじめが適切に対応されないのも、教師の余裕のなさに一因があるんじゃないかな。


ツイッターで、教員さんのホンネを発見しましたので紹介します。
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8割の者が優秀であっても、優秀と評価できる人数は決められていて、
その人数に入らなかったら給与引き下げの対象に....

(; ꒪֊꒪)(; ꒪֊꒪)(; ꒪֊꒪)(; ꒪֊꒪)

教員の労働改悪が、着々と進められているようですよ!

ねぇコレ、人ごとじゃないでしょう?
先生たちがこんな状態だと、子どもたちはどうなるでしょうか。

文科大臣にあの大嘘付きの萩生田が任命されました。
これからますます破壊が進みますよ。


バーベキュー萩生田
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一緒にバーベキューするほど仲良しなのに、加計理事長とは面識がないと国会で虚偽答弁。
みなさんもう忘れちゃったんでしょうか?