日刊ゲンダイ 19月21日
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日刊ゲンダイ 被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ 
 各地に甚大な被害をもたらした台風19号。80人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している。

  ◇  ◇  ◇

 ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。2016年の熊本地震では延べ約81万人もの隊員が派遣され、17年の九州北部豪雨では約8万人、昨年の西日本豪雨では約3万人が被災地で救助活動をした。今回の台風19号でも、3万人超の態勢を編成し、すでに2000人以上を救助している。

 今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島――。今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応はますます重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

コワイ任務 隊員応募が激減

「自衛官等の応募者」はジリ貧。14年度まで10万人を超えていたが、昨年度は8万7562人と、ついに9万人を割り込んだ

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で、15年の安保法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減につながっているのではないでしょうか」

 人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。また、災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害はおろそかです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また、防衛や治安を担うわけではないので、外国人も加わることができます。災害救助に国境はありません」

 防衛から防災へ――。安倍首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。

そだね。
どう見ても戦争したくて仕方ないアベさんを降ろさないと、自衛隊のなり手はどんどん減ってくでしょう。
戦争に行きたい若者なんて、そうそういないでしょ。

国民には自衛隊がどんな訓練をしてるかなんて、ちっとも見えてこないけど、
「アベ政権になって人殺し訓練が始まった」と元自衛官が証言した。(リテラ
見えないところから着々と変えられていってる気がする。

なおさら、自衛隊のなりては減っていくでしょう。
次に発動するのは「経済的徴兵制」というヤツ。
経済的条件を利用して、軍隊の要員を確保する仕組み。
貧困層がターゲットとなる。

ただ、この「経済的条件」というのも眉唾で、実際アメリカではイラクに派遣された元兵士たちが怒りの声を上げている。
戦地から戻っても就職先もなく、また、多くの兵士は戦争のトラウマから心を病んで自死する人も多いという。

このままでは日本も、そういうことになりかねない。