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『GQ JAPAN』12月号の表紙に、山本太郎氏が登場!



次期選挙で当選を目指す50人が参加というのは、良いですね。
この中から、れいわから立候補する人も出るかも知れません。

朝日新聞 24日 山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税5%を旗印に
 民主党政権で国土交通相を務めた無所属の馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組の山本太郎代表が、消費税5%への減税を目指す「消費税減税研究会」を立ち上げる。次期衆院選を見据え、5%への減税を、他の主要野党も含めた連携の旗印にする狙いがある。

 馬淵、山本両氏は30日に国会内で初会合を開き、今後の運営方針を話し合う。研究会には、馬淵氏が率いる、次期選挙で当選を目指す落選議員らの勉強会「一丸の会」のメンバー約50人の大半が参加する見込み。減税による経済への影響や減収を補う財源などを研究する見通しだ。

 馬淵氏は5%への減税が持論。れいわは7月の参院選で「消費税廃止」を訴えて2議席を獲得。参院選後は当面の目標として税率5%を訴え、野党間の共通政策化を目指している。

 両氏はこれまで会談を重ね、9月の一丸の会に山本氏を講師として招くなどして、5%への減税政策を共有していた。


馬淵氏ブログ 25日 「消費税減税研究会」立ち上げ報道にあたって
昨日より一部報道で流れておりますが、このたび勉強会「消費税減税研究会(仮称)」をれいわ新選組の山本太郎代表と立ち上げることになりました。

税制は、国民の皆さんの生活に直結し、国のあり方を左右する大変重要な問題です。現在、長期のデフレからの出口が見えぬまま我が国の経済は低迷を続け、2014年の消費税8%への引き上げによる家計消費支出の対前年度比は5年連続マイナスとなっています。そのような状況の下で、この10月1日に消費税が10%に引き上げられました。

私自身は一貫してデフレ不況の中での消費増税には反対をしてきました。2011年夏の民主党代表選挙の際にもそのことを強く主張し、世に問いました。2012年、民主党政権化で消費税増税法案が可決される際には、苦渋の決断ではありましたが、附則の18条に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標として経済状況が好転しなければ増税できないようにする「弾力条項」を盛り込みました(参照:まぶちニュース2012年6月27日号外「増税法案可決」)。

残念ながらその弾力条項は自民党に政権が移り、削られてしまいましたが、2017年10月には「消費税引き下げの検討」と題した論文を発表し、財源確保の点も含めお示しいたしました(2017年10月18日馬淵澄夫「消費税引き下げの検討」)。

まっさらな所から立ち上げる今回の研究会は、この私の論に固執するものではありませんが、逆進性を伴う消費税増税の是非を問い、税制全体のあり方を考えるため、広く有識者の方も交えた検討を行って参りたいと考えています。山本代表とは消費税減税という方向で意見が一致しており、ともに立ち上げることで、この研究会が広く国民の皆さんのくらしに資する、有意義なものとなると確信しています。

政治の役割は、国民の皆さんの「くらし」、つまり「メシを食う」というあたりまえの営みを守ることです。そのためにまず景気を回復させる、そしてお一人おひとりのささやかな幸せを守る、その強い決意で臨んで参ります。
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「政治の役割は、国民の皆さんの「くらし」、つまり「メシを食う」というあたりまえの営みを守ることです。」

こんな事を言う人に、政権を担ってほしいです。そう思いませんか?
この会に望みをかけ応援したいです。


この会に対し、変な圧力がかかっているという。


どうして野党内からバッシングされるのでしょうか? 意味がわかりません。
野党の中にも消費税を減税したくない人がいるんですね。
どうしてなんでしょうか。
消費税増税分がほとんど社会福祉に使われず、法人税と所得税減税の穴埋めに使われていたことが明らかになったのだから、5%に戻すのは当たり前だと思いますけど。




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