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長周新聞 19日 主権蹂躙も甚だしい日米FTA 国会承認急ぐ政府が明らかにしない協定の内実 
19日衆院採決で与野党が合意
 
 安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動に隠れるかたちで15日、衆院外務委員会は日米貿易協定の承認案を可決した。自民、立憲民主、国民民主の国対委員長は13日に会談。日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決することで合意し、来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。審議らしい審議もせず、協定の中身や国民生活への影響などほぼ国民には知らせないままに、与野党ともども来年11月に大統領選挙を控えるトランプの事情を忖度した結果だ。トランプは大統領就任直後の2017年1月に12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱し、アメリカ側の要求を呑ませやすい二国間の日米FTA(自由貿易協定)交渉に切り変えた。日米貿易協定が国民生活になにをもたらすのかをあらためて見てみたい。
USTRが公表した「交渉の目的」にみる

 日米貿易協定の中身を知るうえでは、米国通商代表部(USTR)が2018年12月に公表している「日米貿易協定交渉の目的の要約」が的確にアメリカ側の狙いを示している。

 2018年9月にトランプと安倍首相が日米首脳会談をおこなったさいに、日米貿易協定の交渉を開始することで合意した。その後アメリカ国内ではパブリックコメントの実施や公聴会を開催し、その結果をUSTRがまとめたものが「交渉の目的」である。アメリカでは、交渉開始の30日前までに交渉目的の公開が政府に義務づけられている。

 「交渉の目的」には以下の22分野・項目があげられている。①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易(電子通信及び金融サービスを含む)、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。ほぼTPPの項目と同じだ。
 

 このうち今回は①の「物品貿易」と⑧の「デジタル物品貿易及びサービス、越境データ移転」の項目についての貿易協定だ。

 2018年9月に日米貿易協定の交渉に入る最初からトランプは2段階でいくことを表明している。それは大統領選挙に向けてまず農業分野の市場開放を先行決着させる必要があったからだ。「第2段階の交渉」は今回の協定発効後の2020年春にも開始する予定で、今回の2項目に残りの20項目をあわせて日米FTAの総仕上げをする計画だ。

以下、リンク先でじっくりお読み下さい。

これらの20項目において、アメリカに有利な不平等協定を押し付けられる。
メディアはFTAという言葉すら使わず、危険性を全く伝えない。

 以上見てきたように、アメリカは日米貿易交渉で、TPP協定をさらに米国有利に変更して日米FTA交渉をおこなおうとしている。

 今国会で審議入りした日米FTA(2項目)はこれらのすべての項目を含むことを前提としたものであるが、日本政府は国民に対して内容をまったく開示していない。これら22項目の全体像を見れば、日米貿易交渉はアメリカの多国籍企業が日本国内で我が物顔に利潤追求をおこなうために、日本の国内法でさえも変えてしまおうというもので、主権の蹂躙も甚だしいということが一目瞭然だ。

 今回の2項目についての協定をトランプのいうままに審議もなしに国会で承認させることは、来年の第2段階での交渉でも進んで屈服することを約束するようなものである。国を売り飛ばしにかかっている安倍政府を、国民的な運動で縛りつける必要がある。

今回決まった「①物品貿易」だけでも、日本の農業・畜産は大打撃を受ける。
ただでさえ低い「食料自給率」は、さらにダダ下がりになるだろう。
食糧で自立できないということは、国防の点においてとても危険なことだ。
さらに、農産物を差し出して保持したと言われる車の関税も、この先どうなるか雲行きは怪しい。

自由貿易協定と言えば聞こえはいいが、何が自由って、日本がアメリカの自由自在になるってこっちゃ。

アメポチアベ政権はアメリカの言いなりだ。
こんな売国協定、昔の多様性があった自民党なら内部からも反対の声が上がっただろうけど、すっかり一強独裁になってしまった自民党にそんなことは期待できない。
反対するのは野党しかいないのだけど、今の日本は野党が圧倒的に少なすぎる。力が弱すぎる。
主要メディアもどうやらアメリカに飼われてるようで、批判の声も上げない。

商売人のトランプがこの絶好の機会を逃すハズはなく、来年の第2段階での交渉でさらなる地獄に突き落とされる事になる。

スーパーの食品が遺伝子組み換えや、ゲノム食品だらけになる。
EUが認可しない薬品が入ってくる。(すでに入って来てる!
水道を外資に乗っ取られる。
一番心配なのは、日本が世界に誇る「国民皆保険」が破壊される事だ。
アメリカには皆保険がない。アメリカと同じようにされる危険性がある。

止めるには、アメリカにNOと言える党に政権交代する。
国民がしっかり監視して声を上げる。

しかしだ、FTAという言葉さえ知らない人がほとんどなのだ。
このままでは、日本の未来は本当に暗い。