日本において住所を失うということは、様々な権利を失うのと同じ。
「住所」がないとできないことが山ほどある。


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日刊SPA  24日 山本太郎、1か月半「住所不定」だった…落選後から引っ越しまでの経緯

抜粋
──その後、何度も新居探しの際に審査で落とされたそうですね。

 山本:政党の事務所と自分の新居探しを並行して進めて、事務所のほうはなんとか物件が見つかりました。ただ、新居候補は審査の途中でお盆休みが重なり、お盆が明けると大手不動産会社から何件もお断りの連絡がくる始末……。

  ようやく良い物件を見つけたと思ったら、今度は「オーナーが海外にいるから連絡がつくかわからない」と言われたこともあり、今思えば遠回しのお断りですよ(苦笑)。こっちは必死で、「最近まで国会議員をしていて、自分が党代表で2人の現役の議員がいる。滞納の心配はありません。党職員として給与も支払われます」と説明をしてもダメでしたね。
 
 完全な迷惑な客扱い。「何でダメだったんですか?」と聞いても「お答えできません」と教えてくれませんから、酷いものですよ。
ちゃんとした国政政党の代表が、住まいを借りるのを断られるなんて、なんの陰謀だよ?💢
大手不動産会社って、こんな嫌がらせするんかい? 酷いね。
一度底まで落ちたら抜け出せなくなる世の中はおかしい!
 
──今回の漂流者はロスジェネ世代が中心でしたが、政府は今年6月の経済財政諮問会議「骨太方針2019」にて、ロスジェネ30万人の正規雇用を増やす就業支援策を発表しました。 

 山本:焼け石に水で、政府のパフォーマンスにすぎないですね。スキルアップの研修や名ばかりの正社員にするような支援は、対症療法にすぎません。まずは、住まいがないと始まらない。履歴書も書けませんから。住まいを確保し、住所を持たないと仕事に就けないので根本的な解決にはならない。

  そのために、私は「公共住宅の拡充」を政策に掲げています。新規国債を発行して、中古マンションや空き家を国が買い上げ、住居が必要な全世代に安い家賃、または一定期間無料で住めるようにするのが最善策。それ以外の解決策はありませんよ。

このままでは日本の未来に希望が持てない。
30年も続くデフレで賃金が上がらず、現役世代で貯金のない人がめっちゃ増えてる。
一方で年金はどんどん削減されて、年金だけではとても生きていけない。
現役世代が高齢者になる2、30年後、高齢者ホームレスがどっと増えそうな予感。

そんな未来が嫌なら、早くアベ政権を終わらせましょう!
国民のために税金を使ってくれる人に投票しましょう。