アベ政権はもう政府じゃなくて、反社会的勢力なのでは？💢

ジャパンライフ

リテラ　11月30日　安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 
　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。
　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

 
　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。
　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。

この時に立入検査が行われていれば、ジャパンライフの被害はここまで広がらなかっただろう。
政府がマルチ商法に手を貸したことになる。
そのせいでたくさんの高齢者が老後の蓄えを失った。
こんなの政府とは言えんだろう。(▼皿▼#)

アベ政権＝アベ反社　でいいんじゃない？　この犯罪集団！💢
検察がまともならとっくにお縄についてるわよ。






検察が動くとは、私には思えないんですけど....
公文書改竄すら不起訴にした検察...（ ;  ; ）

しかしなんと！山田課長の上司が「影の総理」と言われる今井尚哉とは！
今井氏は森友にも加計にも関わってる。（今井尚哉で検索すればオモロイもんがザクザク..）
でもさー、マスコミは出さないよね。今井尚哉の名前や存在すら。闇だわ。
今井
出典：コチラ






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