小林節2

日刊ゲンダイ 10日 カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ
 刑法は賭博(つまり、財物を賭けて偶然性が支配する勝負)を行うことを犯罪だとしている(185条)。それは、すべての人間の本性に潜む射幸心(偶然の利得を期待する浅はかな心)が人間を廃人に転落させることが、公知の事実だからである。つまり、賭博は麻薬と同様に、人間にとって絶対悪である

 にもかかわらず、「戦災からの復興」などと口実を立てて、「公的に管理された」ギャンブルは例外的に合法化するという方便がまかり通り、わが国は既に世界でも、まれに見るギャンブル大国である。冷静に考えてみれば、ギャンブルは本来的に国民大衆の味方であるはずがない。例えばカジノというビジネスは、その賭け金の総額からまずその運営経費と行政への上納金を天引きした残りを客に配当する以上、賭けた人々は全体として初めから「食い物にされる」ようになっている。

 だから、そうして庶民から巻き上げた金で「景気が良くなる」「歳入も上がる」などという絵空事は、実は、単純明白に、庶民からバクチで搾り取った金で特定の業者と行政が潤い、その用心棒のような族議員への政治献金が増えるだけのことであろう。

 しかも、今回も言い訳のように「依存症対策」を充実するなどとしている。ギャンブル依存症は薬物中毒と同じで、本人は「悪い」と十分に分かっていながらも抜け出せないから中毒なのである。その結果、生活が破綻して家庭まで破壊されてしまう。依存症対策の唯一最良の選択肢は、依存症患者を生まないこと、つまり合法ギャンブルなどをつくらないことに尽きる。

 ここ数年「アベノミクス」などとはやしてきたが、庶民には経済が上向いた実感はない。揚げ句の果てが「統合リゾート(要するにカジノというギャンブル)」で景気を浮揚させると言い出した政治は、まるで権力を握った詐欺師のようである事柄の本質として、ギャンブルは何も生産しない以上、それが経済の牽引車になどなれるはずがない。庶民の懐から金をかすめ取り病人を増やし特定業者と特定権力者を利するカジノには断固反対すべきである。今からでも遅くはない。

トータルで考えると、客は損するようにできてるのが博打なのだ。

 客が得るお金の合計 = 客の払った金の合計 ー (賭博事業者の儲け + 政府への上納金)

だかんね。
勝った人は負けた人の財布からお金を掠め取って、賭博事業者の儲けと上納金を支払って残りを自分の懐に入れてるのと同じ。
ギャンブルは何も生産しない。ただ集めたお金を不公平に配分するだけ。
これで景気が良くなるわけない。
人の射幸心に付け込んで、国を挙げて賭博を推進するアベ政権って、詐欺集団だろ。

しかもカジノ事業者は外資なのだから、売国である。
カジノを批判しない日本会議とやらも、保守ではなく売国なのだ。


もう一度言う。
アベ政権は、売国詐欺政権だ。



アベ政権の経済成長の目玉政策は、「原発の輸出」「武器の輸出」「カジノの合法化」なのですが、自民党に投票した人はそれに賛成したことになるけど、マジでそれでいいの?



国会議員がギャンブル業者から金もらってんの知らんのかいな?