――消費増税は社会保障制度のためにキチンと使われていないと。

山本 そうです。現実には安倍政権になってからの7年間で社会保障費がすでに4兆円以上も削られている。それでも「消費増税は社会保障のため」という政府の言い分で納得するのですか?という話です。


週プレニュース 14日 れいわ新選組代表・山本太郎がロスジェネに向けて熱く語る「消費税廃止への道」
■増税を掲げた与党が勝つ現実

10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。アベノミクスの恩恵を実感するどころか、逆に実質賃金が下がり続けるなかでの増税だが、もはや「仕方ない」と思うしかない。
 
ところが、そんな諦念(ていねん)に否を突きつける男がいる。今年7月の参院選で注目を集めた「れいわ新選組」を率いる山本太郎だ。9月18日より北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を続けた彼は、各地で「消費税廃止」を力強く訴えた。
 
だが、あらためて疑問に感じるのは、どうやって消費税廃止を実現するのかということ。その道筋をじっくり本人に聞いた。

続きはリンク先でどうぞ。

前半は山本太郎のこれまでの主張をまとめたもので、街宣を観てる人にはおなじみです。
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中盤あたりに消費税を廃止したマレーシアの現状図が出てくるのが興味深いです。
マレーシアは失敗したと言うのはデマだったんですね。
最近、僕は現在94歳のマハティール氏が昨年首相に復活し、消費税を廃止したマレーシアを視察してきましたが、同国の個人消費額は今年4~6月期では前年同期比で7.8%増、GDPも4.8%増と好調なんです。消費税廃止で個人消費が喚起されれば、日本の経済にも絶対に良い影響があると信じています。
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――参院選後、野党共闘の鍵を握る存在として注目される「れいわ」と山本さんですが、野党のなかには消費税減税にすら慎重な人が多いなか、どうやって消費税廃止を実現するつもりですか?
 
山本 おっしゃるとおり、与党はもちろん、野党にも財務省の"洗脳"で消費増税に積極的だったり「財政均衡」「緊縮」で脳みそが固まったりしてる人たちが少なくありません。正直、そういう人たちを国会内で説き伏せてゆくのは難易度が高いと思いますが、僕はいきなりそこに力を注ぐつもりはなくて、最後でいいと思っています。
 
彼らを動かすには、もっと強力な別の説得材料が必要です。それは何かといえば"票がある"とわからせること。つまり、現実に消費税廃止を求めるこれだけの民意があって、それは具体的な票につながるということを示せば、彼らはついてくる。

――ほかに、どんなメッセージを届けたい?

山本 大企業や一部の富裕層たちは政治のメカニズムをよく理解していて、その手法を僕らも学ぶべきだってこと。彼らは"票"を積み重ねることで、長年自分たちに利益を誘導し、法人税や所得税の減税を実現してきた。その補填を僕たちが消費税でしないといけないなんて、そんなバカな話はないでしょう?

だから、「僕たちも"彼ら"を見習って、政治をコントロールしてやろうぜ!」と言いたいです。自民党に投票している人は有権者のわずか3割程度。たった3割でこれだけ好き勝手ができるんだから、僕たちも集まれば大きな力になるはず。

一発、やってやろうぜ、みんなで! ぶっ壊す!! いや、「ぶっ壊す」は違う。あの政党とかぶるな(笑)。

――(笑)。

山本 以前は僕もよく言ってたんだけど、今は使いづらくなっちゃった(笑)。まあ、NHKをぶっ壊したところで高が知れているって話です。

いやほんと、あの政党のせいで...(笑) 

NHKはぶっ壊しちゃいけません。
台風の時も、NHKだけが災害情報を流し続けた。
「スペシャル」や「クロ現」など、いい番組もある。
そう言うところは認めています。
NHKには本当の意味での「公共放送」になってもらいたいです。



色々あってちょっと心配してたけど、太郎さん、元気そうで良かったです。(^^)