“検察の独立性”が事実上崩壊する。(郷原弁護士)



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就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁

朝日新聞 1日 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声
 2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長(62)の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。

 森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。

 黒川氏は捜査畑よりも法務官僚としてのキャリアが長い。共謀罪などの重要法案や政策の実現に向け、民主党政権時代も含め、与野党の政治家の説得にまわる官房長を約5年務め、事務次官なども歴任した。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では法務・検察の立て直しのために検察改革を進めた。東京高検検事長には昨年1月に着任。約10年ぶりに国会議員を逮捕したIR汚職事件の捜査を指揮した。

 政府関係者によると、次期総長の人選は昨年末から官邸と法務省で検討を開始。複数の候補の中から、官邸側が黒川氏を就任させる意向を示したという。

 最大のハードルとなったのは黒川氏の定年だった。現職の稲田伸夫氏(63)が慣例通り約2年の任期を務めれば勇退は8月。一般の検察官の定年は63歳のため、2月に63歳になる黒川氏の総長就任は難しいとの見方があった。検事総長だけは定年が65歳なので、定年が延長されれば黒川氏も務められる。異例の国家公務員法の定年延長制度まで使い、官邸が黒川氏の総長就任の道を残した形だ。

 ただ、政治的中立性を厳しく求められる法務・検察だけに批判的な見方も出ている。閣僚経験のあるベテラン自民議員は「特捜部を抱える法務・検察のトップ人事は聖域で、ここまで官邸が介入するのはやりすぎではないか」と指摘。一方、法務・検察内からは「法と証拠に基づき進めることに変わりはない。誰が総長になっても大きな影響はない」との声もある。

 「誰が総長になっても大きな影響はない」

(´へ`; ウーム  そんなことはないと思う。甘利のURへの口利き疑惑も放置されたままだしー。
黒川弘務。この名前に覚えがあるわ。
 →FACTAオンライン 2017年 「官邸の代理人」黒川法務事務次官
小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。

昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。
 →衝撃的!! 官邸が法務省・黒川弘務事務次官に何度も巻きを入れた!! 圧力をうけた検察が不起訴処分にした裏付け発覚!? 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング 
https://youtu.be/YmZJbpKoh1Q
小渕優子や甘利明の事件を潰し、森友の公文書改ざんで「不起訴」に導いた。まさに官邸の代理人
その人を検察トップに据えるための下準備なのね。

アベが公金で有権者を買収しようが、反社を招待しようが、検察は全く動かない。
日本の検察は官邸のポチ。

郷原弁護士が、この人事は違法の疑いがあると言ってる。
 →Yahoo!ニュース 1日 黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い 
 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。
検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。

検察には「検察庁法」というのがあって、国家公務員法に「法律に別段の定めのある場合を除き」とされている「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条にあたるのだという。
 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。
したがってこの「定年延長」には、違法の疑いがあるという。
 法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。しかし、これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。
 それによって、これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」のドグマが、「検事総長人事」という組織の中核から、事実上崩壊することになる。

内閣記者会は、望月記者イジメしてる場合じゃないと思うけど。