アベ政権の新型コロナの対応が、海外から激しく批判されている。
最初から嫌な予感しかありませんでした。
だってアベ政権って最悪を想定しない、人命軽視な棄民政権だもんね。


ハフポスト 15日 「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ

「感染拡大の第二の震源地を作った」

TIME
「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」
「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」
「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが理想的」

ABCニュース
「クルーズ船の検疫は、利益よりも害をもたらしているのではないかと疑問視する専門家もいる」
「このように閉鎖された環境で感染拡大を防ぐための対策を続けるには、現在の検疫手順では不十分だ」
「(感染者の)数が劇的に増加していることは、船内でウイルスが拡散し続けていることを意味している可能性があります。日本の港で感染の第2の震源地が作り出されている懸念がある」

ニューヨークタイムズ
「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」
「公衆衛生の危機対応で『こうしてはいけません』という教科書の見本のような対応」
「日本の当局は、見通しがないまま疫学的な課題にあたっているため、自分たちの考えていることを十分に説明できていない。日本政府の広報戦略に対する信頼は損なわれ、噂や憶測が広がっている」

などなど、手厳しいけどその通りだから仕方ない。
比して日本のメディアの甘い事。忖度の激しさが際立っちゃう。

忖度なしにモノが言えるのは、日刊ゲンダイとリテラくらいですかぁ?

日刊ゲンダイ 2月13日
日刊ゲンダイ1
日刊ゲンダイ2

日刊ゲンダイ コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
 ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。ついに4人が重症。新型コロナの感染が加速度的に広がる中、ウイルス検査の態勢強化など緊急対策に乗り出すが、しょせんは付け焼き刃の対応だ。これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた“人災”のツケが回ってきた。

  ◇  ◇  ◇

 現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。米国では、感染症について「情報収集と発生時の対応」はCDC(疾病予防管理センター)、「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、3つの機関が分業している。この3つの役割を感染研は一手に担っている。

 近年、インフルエンザ、麻疹、風疹、梅毒などの流行が見られ、感染症の脅威は高まっている。しかし、感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。

 2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。研究者も09年の322人から、現在は307人。組織はスカスカにされている。

 理由は十把一絡げの国家公務員の削減だ。山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。10年間でさらに人も金も減らしているのは、安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」 

国立感染症研究所
国立感染症研究所(東京都武蔵村山市)/(C)共同通信社

10年で20億円カット

 感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。11年に医学の有識者らでつくる「国立感染症研究所研究評価委員会」が報告書をまとめている。

<人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界がきている><予算・人員の裏付けをつけることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、「国家公務員削減計画」からの除外対象とすべきである>

 悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。

 さらに昨年4月9日、共産党の田村智子参院議員が内閣委員会で、感染研のリストラ問題を取り上げた。政府は「(感染研は)重要な機能を有していることは認識しています。新規増員を措置してきている」(宮腰光寛内閣府特命相=当時)と答弁。感染研によれば、「国会で予算が通れば、新年度は1人増えて、308人になります」(総務課)という。増員幅はスズメの涙だ。

 安倍政権が評価委や田村議員の指摘に耳を傾けていれば、新型コロナウイルスはここまで感染が拡大しなかったのではないか。

「予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費5・3兆円を盛り込んだ。政権発足後、8年連続アップで、6000億円も増やしている。いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。 


リテラ 14日 安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応!「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽
....「金がかかる」と新型コロナの民間検査キットを導入しなかった 

 にもかかわらず、なぜ民間検査の体制づくりは遅々として進まないのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしている(朝日新聞デジタル10日付)。

 やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」。「桜を見る会」には予算を大幅に上回る金を使ったり、トランプ大統領の言いなりになって軍事装備品を“爆買い”しているのに、この緊急時にまさか金をケチっているとは……。

 しかも、『モーニングショー』では厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」というもの。ようするに、いま保険適用する気はないというのだ。玉川氏は「(保険適用にするかどうかは)厚労省だけで決められる。国会を通す必要はない」と述べて政府の姿勢に疑義を呈したが、安倍政権には、国民の健康や生命を本気で守るつもりはないということだろう。

 
 それは労務政策にも表れている。厚労省はHP「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(2月13日時点版)で、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉

 つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのだ。....

WHOに1000万ドルを積んで、国内感染者数からクルーズ船感染者を除外させた安倍政権

 2月はじめ、厚労省がマスコミ対して、ある要求を行った。それは、これまで国内感染者の中にダイヤモンド・プリンセスで起こった集団感染が含まれていたのを、「上陸前だから、日本国内の感染者とクルーズ船の感染者を区別しろ」というものだった。

 しかも、安倍官邸の要請相手は報道機関だけではなかった。WHOにも働きかけ、6日から日本の感染者数に「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を含めず、同船の感染者は「Other」と表記されるようにさせたのだ。

 実際、加藤厚労相は7日の会見で「(日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くことを)WHOに提案した」と述べたうえで、メディアもそれにならってほしい旨を改めて要請している。しかも、WHOが日本の感染者数の表記を変えた6日夜、WHOのテドロス事務局長は、こんなツイートをおこなっている。

 
WHOが主導する新型コロナウイルス発生に対してタイムリーに気前よく1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝。この資金は、医療制度の脆弱な国がウイルス拡散に備えるのをサポートしてくれるでしょう。より安全な世界のために、ともにがんばろう〉(訳は編集部による)

 タイミングからして、日本がWHOに1000万ドルを出したことによって、「表記を変えろ」と「提案」したと疑われても仕方がないだろう。

 民間検査は「金がかかる」といって二の足を踏みながら、人数表記を変えるために1000万ドルをぽんと出す──。意味がわからないが、この人数減らし工作の背後にはやはり、安倍首相の意向があったようだ。

「日本が中国に次ぐ感染者数となったことで、安倍首相は国際社会でのイメージの低下を非常に気にしていました。東京五輪にも影響を与えかねない、なんとかならないかと周囲に命じた。それで、忖度した官邸スタッフや加藤厚労相が、人数減らしのために、動き始めたというわけです」(官邸担当記者)

 実際、これを裏付けるように、「週刊文春」(2月20日号)も厚労省担当記者のこんな証言を掲載している。

「たとえば、官邸から厚労省には『ほとんどの感染者は湖北省滞在者で、純粋な日本人の感染ではないと記者にレクしろ』という指示があったそうです。いま官邸は、日本の感染者数が世界二位ということに焦っており、少しでも感染者数を少なく見せるため、厚労省は“数字の改ざん”まで行っている。」

100万ドル払うお金があったら、民間検査を導入すりゃぁ良かったんじゃねーの?💢

この先ますます重要性が増すと思われる「国立感染症研究所」の費用は削減しまくり、新型コロナでは金がかかるからと言って民間検査を導入せず、新型コロナ対策にはたった150億円、その一方で感染数のゴマカシには100万ドル、役に立たない辺野古新基地には1兆円、海外バラマキにはこれまでに60兆円、ポンコツ戦闘機F35の購入と維持管理に6兆円

オイオイオイオイ、アベ政権はいったい何を守ってんの?
メディアの世論調査ではこんな政権の支持率がいまだ4割くらいあるって言うんだけど、本当だとしたらその4割はそうとうなおバカさんね。
奴隷気質なのかしらー? それとも忖度メディアに騙されてんのかねぇ?