コロナ対策よびひ15億
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右肩に「健康・医療戦略室提出資料」と書かれている。
『「健康・医療戦略室」を仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。』

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Forsight　5日　帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（上）

抜粋
　読み解く鍵は、「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、「国立国際医療研究センター」（医療センター）、そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）だ。

　政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが（下表）、日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が前述の4施設の関係者だ。

問題は、「専門家会議」とやらと「研究開発」する側が完全にダブってる事。
国民の命より、自分たちの研究成果を第一にコロナ対策の方針を立てちゃうじゃない。
だから、中国がくれた検査キットも使わずお蔵入りなんだわ。(;￣Д￣)

しかも、公費私物化不倫の和泉＆大坪コンビが予算を主導したってさ！

感染研の前身は「国立予防衛生研究所」（予研）。
予研は戦後、GHQの指示により、「伝染病研究所」（伝研）から分離・独立。
伝研は現在の医科研。
戦前、伝研を支えたのは陸軍。
　戦後、分離された感染研の幹部には、陸軍防疫部隊（関東軍防疫給水部＝731部隊）の関係者が名を連ねたことなど、その一例だ。

　専門家会議の委員に感染研と医科研の関係者が名を連ねているのは、このような歴史を受けてのことだ。

医療センターの前身は「東京第一陸軍病院」。ここにも軍との関わりが。
詳細はリンク先を読んでね！


つまり専門家会議は、国民目線で働いてないという疑義がある！

つーか、熱があっても病院行くなとか、しんどいのに病院たらい回しとか、どう考えてもおかしいだろ！💢
それが医療崩壊しないためっつーんなら、本末転倒よ。


（下）はこちら↓
Forsight　5日　帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
「命」より「データの独占」

　なぜ、このような異様な提言が専門家会議で罷り通るのだろう。

　それは、新型コロナウイルス感染が拡大し、多くのPCR検査を求められれば、やがて感染研では対応できなくなるからだ。

　1日に何万件もの臨床検体を取り扱い、事務手続きや会計処理をするのは、民間検査会社でなければ不可能だ。検査希望者が増えれば、やがて彼らがコントロールできない状況になる。

　彼らが怖れているのは、ここだろう。
ということで、（下）も必読ですわよ。

















 
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