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今話題の森まさこ法相は、福島県選出の議員でありますが、
何と、復興事業受注企業7社から、400万超の献金を受け取っていた。

住民の健康や支援よりも除染などの帰還事業が重視され、復興財源が受注企業から政治家に還流している構図が明らかになった。

森まさこ
アジアプレス 12日 森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円

東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太)
 
献金をした企業が受注した主な事業は次の通りだ。
・福島県水産試験研究拠点整備事業
・被災した法務省施設の復旧
・原子力施設等防災等交付金(楢葉オフサイトセンター電気工事)
・森林における除染等事業
・福島イノベーション・コースト構想(ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業)

東日本大震災で被災した施設の復旧、または放射能に対する対策・研究などが並び、すべて震災特別会計が財源となっている。

震災特別会計は、当初2020年までの期限付きで、復興にかかる費用を賄うために震災の翌年の2012年に創設された。2019年度の予算額は2兆1000億円超。政府主催の追悼式は震災から10年を迎える来年で終わる予定だが、復興庁が2030年まで延長されたことによって震災特別会計も存続することになった。 

◆歪められた復興予算
 
東日本大震災は地震や津波だけではなく、東京電力福島第一原発事故による放射能の拡散によって避難を余儀なくされた人もいる。未だに避難生活を続けている人は、復興庁の発表だけで4万8千人もいる。

復興事業には、海沿い巨大堤防を代表される大型公共工事が多く含まれており、当初から建設業界のための事業ではないかという声が多かった。福島第一原発事故当初から、放射能の除染事業の効果を疑問視する声も多い中、帰還を進めるため、除染事業を中心とした帰還事業が重視されてきた。放射能汚染に対する健康調査、あるいは健康を守る施策は軽視されてきた。

会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない(福島県公表の資料より)。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。

東日本大震災の被災者は、生活を再建するだけで精一杯で、政治家に献金する余裕がない人がほとんどだ。本来、政治はそうした声にこそ耳を傾けなければいけないはずだが、献金ができる企業の方を向いて政治判断が行われたなら、もしくはそうした疑念を持たれるだけでも問題である。森大臣には、こうした献金について説明責任がある。

政治家が震災特別会計を食い物にしてる! 許せん!(▼皿▼#)

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どの業者も落札率がムッチャ高いのがわかる。
国と県(というか自民党議員)と業者の癒着を感じさせる資料だね。
キックバック前提で、特定企業を落札するような仕組みになってんじゃねーの?


ちょっと待って、この震災特別会計の財源って、2013年から所得税に2.1%を上乗せするという形で徴収されている復興特別税ではないのだろうか?
法人税の方はたった2年で終わったのに、個人所得税は25年間続くというやつ。💢


日本国民のみなさんったら、こういう私物化にもっと怒らなアカンで!
好きなように搾り取られて、過労死したり餓死したりしてんじゃねーよ!(;ω;)