ショック・ドクトリンってご存知?
ショック・ドクトリンとは「惨事便乗型資本主義=大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革」
コロナ対策に専念すべき時に、与党はなぜこんな法案を次々と審議入りさせるのか?
警戒せよ!
日本をぶっ壊す自民党、既存政党をぶっ壊す!@LOVE01408770コロナの混乱に紛れて行われている悪政(庶民殺し)
2020/04/13 20:20:36
水道料金値上げ
電気料金値上げ
種苗法改正
日米FTA第ニ次交渉
スーパーシティ法案(国家戦略特区改正案)
水道水、水質緩和
食品の原産国表示を緩和
70歳就業法
年度開始75歳… https://t.co/J8i7UUfIfe
ゆず@yuzuYUZE38@t2PrW6hArJWQR5S 私は今週やばいと思ってます…
2020/04/14 07:06:32
14日 年金開始75歳法案審議入り予定
15日 スーパーシティ法案採決見込み
16日 検察庁法改定案審議入り予定
5月中に 種苗法改正法案審議入り予定
スーパーシティ… https://t.co/JvfeSr4GDZ
◯種苗法改正は、農家による自家増殖を原則禁止する法案。
例えば農家がイチゴをランナーで増やすことも禁止されます。
◯70歳就業&年金開始75歳→死ぬまで働かせる準備です。
◯検察庁法改定案→政権が検察を支配下に置く法案です。
そして、スーパーシティ法案! ネーミングからしてすでにヤバいよ、なにこれ?😩
亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党・りっけん)@kameiakikoweb昨日、委員会で審議入りした国家戦略特区(スーパーシティ)法案、不要不急だと思うが与党が急いで参議院に送ろうとしている。スーパーシティに関する有識者懇談会の座長は竹中平蔵。彼が社外取締役を務めるオリックスの子会社は特区、養父市の事業認定を受けている。利害関係者が座長でいいの?
2020/04/08 10:33:36
福島みずほ@mizuhofukushima今国会で衆議院内閣委員会にスーパーシティ法案がかかっています。国家戦略特区法案でスーパーシティを作れるというものです。自治体の情報を民間に出し自動運転やドローンなどに利用できるというもの。トロント市などでは市民の情報とプライバシー侵害の懸念から今ストップ状態です。
2020/04/13 12:17:50
福島みずほ@mizuhofukushimaスーパーシティ法案はボトムアップではなくトップダウンの手法。地域のどういう課題を解決したいのかが重要なのにこれが不明確。データを分野横断的に使おうという手法だけが先行している。官民連携という名のもとに自治体の情報が民間に流れる。匿名加工情報と言っても情報を組み合わせれば特定も可能
2020/04/13 12:23:03
福島みずほ@mizuhofukushima種苗法改悪法案もスーパーシティ法案も検察庁法改悪法案も成立させるべき法案ではない。
2020/04/13 12:24:26
室伏謙一@keipierremulotスーパーシティ法案、名前のセンスがなさすぎますが、特定事業者がデータ使い放題、やりたい放題特区を可能にする、特定事業者のための法案と言っていいでしょうね。ある都市をデータの面から特定の民間事業者が支配することを可能にする、そう形容… https://t.co/nL2aMOYV3f
2020/04/14 00:01:09
豚ゴリラ@butagolira1995大恐慌で日本中が焼け野原になった後に超監視、超管理社会が待っています。
2020/04/09 19:05:44
その準備を日本中が混乱している隙に強行しようとしています…
来月の家賃も払えずに困っている日本国民が大勢いるのに、こんなことを平然とする安倍政権。
絶対… https://t.co/bhs0STzI8e
スーパーシティ 政商・竹中平蔵が旗振り役です。
新自由主義の権化・竹中平蔵、この名前を聞いただけで警戒すべし!
では、スーパーシティ構想とは?
しんぶん赤旗 3月1日 「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)域内の完全キャッシュレス化やマイナンバーカードへの決済機能のひもづけ、ネットを通じた遠隔医療、ドローンによる薬の配送、地域交通の自動走行化、習熟度に応じた遠隔教育の本格的導入…。内閣府の資料に示されたスーパーシティでの取り組み案です。政府は、スーパーシティとは、複数の先端的サービスを域内で同時に実現し、「社会的課題の解決を図る生活実装実験」だと説明しています。やりたい放題に住民を巻き込んだ「実験」に問題はないのでしょうか。「大いにあります」。アジア太平洋資料センターの共同代表・内田聖子さんは強調します。なかでも、複数の主体からデータを収集し、先端的サービスの実現を支える「データ連携基盤」の整備事業がスーパーシティ構想の「核」だと指摘します。「国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報がありますよね。例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報です。これらの情報の垣根が壊され、一元化が進む恐れが強いと思います」法案には、基盤整備事業の実施主体となった民間企業などが、国や自治体に、それらの機関が保有するデータの提供を求めることができるという規定も盛り込まれています。「あらゆる行動が追跡できてしまう時代です。『安全に管理するから大丈夫』と政府は言いますが、それ以前の問題として、あらゆるデータが一元的に収集されること自体を問題とすべきです。市民の側もよく議論を深めておかないと企業や権力のやりたい放題になってしまいます」(内田さん)日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。総理案件で緩和内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。国の選定を受けた自治体が民間企業や内閣府と「区域会議」を設け、構想の実現に必要な規制緩和などの計画案を策定。提案を受け取った首相が、関係省庁に特例措置の検討を要請したり、首相が議長を務める特区諮問会議からも勧告を行ったりします。「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)昨年6月、内閣府が大阪市で開いたスーパーシティ関連フォーラムには200社を超える企業が参加。竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は2018年10月、座長を務める政府の有識者懇談会で、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。本質から目そらす幻想自治体政策に詳しい奈良女子大学の中山徹教授の話 スーパーシティは、国際競争の中での先端技術での遅れに焦る日本の財界と政府が新たな収益源の開発を狙って推進している都市戦略です。そこでは、住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象と位置付けられています。政府は、先端技術の発達だけで人口減少や少子高齢化などの社会的課題が解決するかのように描いていますが、問題の本質から目をそらす幻想です。まずは第1次産業の振興や子育て支援など当たり前の政策を進める中で、先端技術は、市民生活に役立つよう使うべきです。
国家戦略特区で、スーパーシティなるものを構築する取組。
完全キャッシュレスとマイナンバーカードへの決済紐付けで、完全な管理社会・監視社会が実現します。
民間企業のトップに竹中平蔵が君臨! 利権をガブ飲み。😩
住民は「企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象」😱
こんなのが明日にも採決されようとしてます。
知ってますか?こんなの。
ほとんどの人が知らないと思います。
どうしてメディアは伝えないのでしょうか?
そもそもどうして大変な時に、こんな法案をコッソリ通そうとするのでしょうか?
恐ろしいです。
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