いよいよ種苗法の改悪がGW明けに審議入りするようです。
この法案が成立すると、登録品種について農家が自家増殖をできなくなります。
要するに種をとって増やしたり、接木やランナーで増やすことができなくなります。
イチゴのランナー
イチゴのランナー(出典はこちら

農家は育種権利者にお金を支払って許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年 全ての苗を購入しなければならなくなります。
許諾するかどうかは、育種権利者次第です。

例えば、苗を1本250円で10本ほど購入して、ランナーで6000本に増やしている場合、全ての苗を購入するということになれば、2500円ですんでいたのが150万円かかることになります。 (;´д`)

繰り返しますが、
許諾するかどうかは育種権利者次第、許諾にかかる金額も育種権利者次第です。


山田正彦元農相は、だいぶ前から種苗法改正に反対の立場で発信してます。
山田正彦元農相のブログ→これから大変なことが今の国会で決められようとしています。
昨年暮れには塩川局長が私の事務所まで見え、さらに担当課長と数回にわたって聞き取った改定案の問題点を記します。
 
①農水省はシャインマスカットなど日本の優良な育種知見が中国、韓国などに海外流出するのを防ぐため種苗法改定が必要だと述べています。
 
しかし次の理由によって、私は改定の理由にはならないと考えています。
⑴ 政府は種子法廃止法案と同時に、農業競争力強化支援法を成立させて(独)農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進 するとしています。( 8条4項)
 
審議の際に当時の齋藤農水副大臣は 民間とは海外の事業者も含まれると答弁してます。
 
シャインマスカットは(独)農研機構の登録品種なので矛盾することになります。
 
⑵現行の種苗法21条4項では明文で登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止するとしています。
 
中国などほとんどの国がユポフ91年条約を批准していないので、種苗法を改定しなくても現行の種苗法で刑事告訴、民事の損害賠償もできるので、十分防ぐことはできます。
 
韓国は91年条約を批准してますが、農水省知財課が2017年に文書で育種知見の海外流出を防ぐことは物理的に不可能なので、その国で育種知見の登録をすることが唯一の方法であると述べています。
 
シャインマスカットの場合には、(独)農研機構の登録品種ですから、政府は農研機構の代理人として 韓国で育種登録の手続きをすれば差止め裁判もできたはずです。
 
このように種苗法の改定を必要とする理由はないのです。
 
 
②種苗法が改定されると、農業者は登録された品種の育種権利者から自家増殖(採種)の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。
 
ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります。 

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公共の種子が廃止されて民間のみつひかりなどになったら、現在でも約8~10倍の価格なので、4000〜5000万円の負担増になりかねません。

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野菜の種子で考えればわかりやすいのですが、日本は30年前までは伝統的な種子で、かつ国産100%でした。ところが今ではF1の種子になり、モンサントなど多国籍企業が海外で生産した種子を毎年購入して、価格も40〜50倍に上がっています。


③自家増殖禁止とは、いちご芋類サトウキビや、りんごみかん等の果樹は苗を購入してそれを自家増殖していますが、それができなくなります。
 
例えば、いちご農家も登録された県の奨励品種を1本250円で10本ほど購入して、ランナーで6000本に増やしてハウスに移植して栽培しています。
 
これからは 育種権利者にお金を支払って許諾を毎年得るか、許諾が得られなければ毎年 全ての苗を購入しなければならなくなります。

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果樹栽培農家は一本の苗木を購入して接木挿し木をして増殖してきましたが、これからは同様に対価を払って許諾を得るか、苗木を全て購入しなければならなくなります。

 
④農水省は種苗法の改定によって育種権利者が代わる場合、 農家の立場はどうなるかを説明しました。その場合にも自家増殖は続けられるでしょうか。
 
例えばゆめぴりか(コメ)は現在北海道が育種権利者ですが、それを北海道が企業に売却した場合、従来通り自家増殖 が続けられるでしょうか。

 
⑤今度の改定案では、育種知見を保護するために、種苗の持つ「特性表」が新たに法律になります。
 
農水省は裁判で、育種権利者の権利を守るために、新たに特性表による権利の保護が必要であると説明しました。
実はその背景に平成26年のなめこ茸事件の高裁の判決があります。
 
伝統的な茸の栽培農家が企業から育種権を侵害をしてるとして損害賠償を求めて訴えられた事件です。裁判所は、新種の持つ特徴の特性だけをみれば確かに権利を侵害しているかにみえるが、現物を比較しなければ分からないとして企業の主張を棄却したのです。
 
今回の改定案では、新品種の持つ開花時期、葉の色等特徴を特性表にし、それだけで裁判に勝てるように育種権利者を守るため、条文を新たに加えたのです。
 
新しい品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかり、年間維持費も2万円ほど要するので、企業しか新しい品種の登録はできないことになります。

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農水省は自家増殖禁止は新しい品種に限られるから、有機栽培農家が伝統的な品種を採種して栽培を続けることは何の問題もなく大丈夫ですと述べているので、ほとんどの農家は安心しています。
 
しかし私は育種権侵害の裁判例からしても大変心配しているところです。
 
政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです。


⑥ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります。
 
日本政府はゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と違って、異なる種の遺伝子を組み換えて入れるのではないのでアミノ酸に変わりがなく安全であるとしています。
 
実際に、昨年の10月からゲノム編集食品については、食品安全委員会の審査手続きもなく、生産の届出も任意で表示もされないままに流通が始まりました。
 
しかしゲノム編集はまさに遺伝子組み換えによるもので、EUなど各国ではNew GMOとして遺伝子組み換えと同様の厳しい扱いをしているのです。
 
農水省は昨年11月30日ゲノム編集による種子を有機認証できないかと検討会で審議した経緯すらあります。
 
米国同様、有機認証はできないとしたものの、これからゲノム編集による種子が作付けされる可能性が現実のものになってきました。
 
そうなれば日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまうのではないでしょうか。
 
北米大陸では、日本ほどの面積の農地が遺伝子組換え作物による汚染地帯となって、有機栽培ができなくなっています。
長いので所々端折ってます。.......部分は省略箇所。
詳細はリンク先を読んで下さい。

1、日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐためという理由づけが、すでに矛盾している。
2、育種権利者次第で、農家は高額の許諾料を払って自家増殖するか、苗を全て購入するしかなくなる危険性がある。
 育種権利者が自治体ならいいですが、モンサントなどの多国籍企業の場合は悲惨なことになる可能性!
 民間企業に対する歯止めが必要です。
3、品種登録には膨大なお金がかかるので、大企業しか登録できない。 (;´д`)
4、「自家増殖禁止は新しい品種に限られる」という安心ワードが謎。
 本当に農家さんはこれで安心してるのでしょうか?
 例えば、完熟出荷を可能にした「桃太郎トマト」ができてから、市場のトマトはほとんどが「桃太郎トマト」系列の品種に変わりました。
 未完熟の青いトマトなんて今はどこにも並んでません。
 常に売れ筋の品種を作らなければ、農家は儲からないのではないでしょうか?
5、日本の農地が遺伝子組み換え作物の汚染地帯になる可能性! (;´д`)

山田元農相は、幾つもの危険性を指摘してますが、これに対しJAは種苗法改正を大筋で肯定する立場です。

JAcom 2020.04.15 種苗法改正 生産現場への周知必要 
登録品種

山田正彦元農相のブログと読み比べてみましょう。
育種権利者次第で農家は大金を払わせられるということを念頭に置いて読むといいです。
どうしてJAにこんなに危機感がないのか、謎です。


拙速な議論で成立してしまわないように監視することが重要ですが、ほとんどのメディアが種苗法改正について取り上げていません。
地上波でも言ってるの聞いたことない!💢
そんな中、中日新聞が取り上げてました。
中日新聞 社説 25日 種苗法改正 農業崩壊にならないか

こちらの動画も参考に。
https://youtu.be/wouYXFQDrWw
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種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法改正、農業を多国籍企業に売り飛ばす3点セットです。💢


検索すればわかるけど、ネットには種苗法改正の情報が溢れているのに、地上波や大手新聞などはスルーしてる。
こういう事って、種苗法改正だけじゃないんです。
ヤバい法整備ほど消極的なのが、日本の大手メディアの特徴です。

ほんと、腹たつわ。(▼皿▼#)💢