TPPは既に皆さんもご存知でしょうが、
加盟してる国の間で、国内企業を保護するために輸入品に関税をかけるなどの「保護政策」を撤廃して、市場の自由化をしましょうというヤツ。
自由競争と言えば聞こえはいいけど、これをやられると中小企業や、今まで保護されてた農酪漁林業などはひとたまりも無い。
圧倒的に有利なのは多国籍企業などの大企業だけで、日本の食が外資に乗っ取られる可能性もある。

さらに心配なのがTPPに含まれるISD条項で、これは多国籍企業が国を訴えられるようになるってヤツです。
詳しく知りたい人は「ISD条項」で検索してみて下さい。
TPPに反対する人の多くがISD条項をとても危険視してるのがわかります。


PFI法は、テレビもほとんど話題にしないので、聞き慣れない人も多いでしょう。

◯PFI法.....民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
公共のインフラ事業などを民間に丸投げして、効率化を図ろうという趣旨の法律です。
今回、水道・下水道等の民営化を進めるために改正(改悪)が行われました。

改正点は以下。

◯これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だったのが不要となり、自治体が条例を定めただけで売却可能になる。
◯地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了になる。

これにより住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げが可能になる。

◯首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免などもある。

大切な水の問題に住民が口を挟めなくなるってぇのは、由々しき問題ですよ!
しかも参入を狙ってるのは、ヴェオリア(仏)やオリックスなど外資なのですよ。
いいんですかねぇ、外資に水道を売り渡したりして。

で、民営化で効率化を図れるかと言えば、大きな疑問符なのですよ。

すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約180自治体が公営に戻している。水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。
という事で、詳しくは長周新聞の記事をお読み下さい。読むべきですよ〜。
長周新聞 1月9日 水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな

どうして政府が水道民営化を強行するかと言うと、

2013年4月には、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)で麻生太郎が講演し「日本の水道をすべて民営化します」と公言した。
麻生太郎ー水道民営化

つまり、「アメリカ様のご意向」なのですよ。(-_-メ)
TPPの発効とそれに伴うISD条項は、さらに外資の参入を後押しします。


国民の命である水道を外資に売り渡すような人は「売国奴」です!