成立後に定める内容331項目
出典:朝日新聞


当サイト10日のエントリーでも取り上げましたが、カジノ実施法案は実際の中身はスッカラカン。
重要なことはほぼ、成立後に政令で定める、カジノ管理委員会規則で定める そんな状態になっており、
国会審議を通さずに好き勝手決められてしまう。
こんなのを許してはいけないと激怒の薄荷ちんでありますが、
7日国会で、「成立後に定める内容」が331項目もあることがわかりました。

朝日新聞 8日  カジノ法案根幹、審議素通り 331項目「成立後、政令などで決定」
抜粋
 
 立憲民主党など野党4党と衆院会派「無所属の会」は7日、国会内で記者会見を開き、政令などで定める項目数などに対する政府側の回答を説明した。それによると「政令」が58項目、「国土交通省令」が44項目、監督機関であるカジノ管理委員会の「規則」が229項目で、計331項目になった。

 今月1日に資料を要求し、5日に回答があったという。政令は閣議で決定し、国交省令は国交相の命令、規則は同委員会が決められ、いずれも国会の議論を経ない。立憲の阿部知子衆院議員は政令などで定める事項が多いとの認識を示した上で、「1個ずつ聞けば全部『え?』と思う内容だ」と問題視。共産党の塩川鉄也衆院議員は「短時間の質疑、採決は断じて認められない」と訴えた。

 野党側が特に問題視するのは、政令で定めるカジノ面積の上限だ。法案には「政令で定める面積を超えないこと」と記されている。政府は与党が合意した「IRの延べ床面積の3%」とする方針だが、野党にとっては不透明なプロセスで固まった重要事項が成立後に決まることになる。

 カジノ利用者が事業者から借金できるように事前に預けておく必要がある金額は、法案で「カジノ管理委員会規則で定める」とした。金額が低いほど利用者は借金しやすくなる。塩川氏は「公営ギャンブルもパチンコも事業者による貸し付けなんてない」「過剰貸し付けにつながる、まさに依存症に陥らせることを認めるような仕組みになっている」と批判した。

 政府はカジノの収益で国際会議場やホテルなどを運営するとしているが、法案では国際会議場について「政令で定める基準に適合するもの」としており、具体的にどのような規模の会議場になるか明確にしていない。

 「政令」が58項目
 国土交通省令」が44項目
 監督機関であるカジノ管理委員会の「規則」が229項目


はいはい。アタシもこの法案、一部分読みましたけど、「カジノ管理委員会の規制」っちゅーのがめったやたら出て来る!
なんと229項目もあったとは!

いいですか皆さん、「カジノ管理委員会」は、このカジノ実施法案成立後に作られる委員会。
つまり229項目については、まだ具体的な事が何も決まってない状態。
こんなの審議するもクソもないじゃないですか。

こんなやり方を許していたら、国会は意味の無いものになる。
それこそ、民主主義の無力化ですよ。


法案は4/27に閣議決定され、公開されている。
なのにどうして今に至っても、この事がほとんど話題にのらないのか?

メディアが大騒ぎしない。ネット民の反応も薄い。
かろうじて朝日新聞が報道してるけど、遅すぎる!
そもそも野党の反応が遅すぎる!


本当にいいんですか? こんな詐欺的手法を許しちゃって!? 
そんなに現政権を、信用しちゃってるんですか?