◯文書１
谷査恵子氏が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。
財務省が谷氏に回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。



◯文書２
森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

毎日新聞　18日　森友問題　昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」　共産党が追及

.....　辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。財務省が谷氏に回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

　文書には、森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していると記されていたため、辰巳氏は決算委で「その日のうちに大阪航空局まで情報が共有された。名誉校長だとわざわざ書き入れている」と指摘。昭恵氏の存在が交渉に影響した証拠ではないかと迫った。

　もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

　それによると、財務省側は「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と述べる一方で、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては（公表の）メリットもあり得る。（森友学園から）いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」と国交省側に伝えた。

　ただ、「公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と国交省に慎重な対応を促した。

　また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻き（催促）を入れている」と現状を説明した。

　辰巳氏は「最高裁で争ってまで隠したいものは何か」と追及。首相は文書の真偽が不明だとして「今の段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「『安倍案件』だからこそ公表を拒んでいると疑われても仕方がない」と納得しなかった。

　加計問題では、文部科学省が参院予算委に８日付で報告した文書の内容が、首相と加計孝太郎理事長の面会をうかがわせる愛媛県文書と一部符合することを、国民民主党の石上俊雄氏が取り上げた。

　同県文書には、１５年２月に加計氏が首相と面会した際、獣医学部新設に向けて「新しい教育戦略」という資料を提出し、それを基に文科省が専門家に意見照会したとの記載がある。文科省が調査した結果、１５年３月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。

　石上氏が「会ったという疑惑がまた深まった」とただしたのに対し、首相は「（文科省が専門家に照会した）資料の存在は確認できなかった」と反論。面会を重ねて否定した。【野口武則】