ソニーがまだ世界のソニーだった頃、日本の経済はまだ元気だった。

国鉄が民営化されたあの頃から、少しずつ何かが変わり始め、
バブルの崩壊で一気にガタが来て、
誰が望んだわけでもない規制緩和や改革により、日本は確実に沈没して行った。

例えば98年の「大規模小売店舗法」廃止。（商店街がシャッター街に）
例えば99年の「労働者派遣法」改悪。（終身雇用の崩壊→非正規労働者拡大）

これらが皆、宗主国アメリカのご意向だったとしたら、どうよ？
下の長州新聞の記事を読めば、わかる。
いかに宗主国が属国日本を、自分らが搾取しやすいように変えて行ったかが。
いかに日本政府が忠実にその要望に応えたかが。


おなじみジャパンハンドラー　アーミテージ＆ナイ



長州新聞　15日　年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか


ジャパンハンドラー、CSIS（戦略国際問題研究所）
日本の政策は日米合同委員会で決められるとか。

アメリカへのポチ度は、小泉政権でグッと上がり、第２次安倍政権でMAXに。
実質、アメリカの言いなりなのですから、日本国民には主権がないのと同様です。
つまり、民主主義国家とは名ばかりです。

どうしてそんなことが可能になるかと言えば、国民の多くが政治に関心がなく、政治家に任せっぱなしにし、正しい政治が行われてるかどうかのチェックを怠ったからでしょう。

今からでも遅くない。政治のこと、考えてみませんか。
ファッションや、ショッピングや、老後のことや、恋愛のことや、
日常会話で話される全てのテーマで、政治と関わりのないことなんてありません。
私たちの生活の全てに直結するのが政治なんですよ。

政治と無関係でいられる人なんて、一人もいません。
生き辛ければ、政治を変えるしかないのです。

国民主権を取り戻し、政治家に国民のための政治をやらせましょう！