自分の国がこんなかと思うと、本当にツライ。。。


法務省が「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示した文書＝鬼室黎撮影／朝日新聞


朝日新聞　30日　在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認　入国管理局

　在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が今年２月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、朝日新聞の情報公開請求で分かった。長期収容されている人の間では自殺や自傷行為などが起きており、国際的にも「恣意（しい）的拘禁」として批判されている。

　法務省が開示したのは、和田雅樹入国管理局長が２月２８日付で全国の収容施設長らに送った文書。人道的な理由から施設外での生活を認める「仮放免」について「厳格な運用」を求め、仮放免された人たちの「動静監視強化の徹底」を指示していた。

　文書では仮放免の運用の原則として「仮放免を許可することが適当とは認められない者」について、「送還の見込みが立たない者であっても収容に耐えがたい傷病者でない限り、原則、送還が可能となるまで収容を継続」と、長期収容を容認していた。「仮放免が適当と認められない者」の解釈も「仮放免の条件違反のおそれ」や、「トラブルが見込まれる者」など、入管側の裁量に委ねられる書き方だった。

　「長期」とされる６カ月以上の収容は、２０１４年末時点で収容者９３２人中２９０人で３１・１％だったが、１８年９月３０日には１４３３人中７１３人と４９・８％に増加。２人に１人が６カ月以上収容されていることになる。一方、仮放免者数は１５年末に３６０６人いたが、１７年末は３１０６人に減少している。

　和田局長は６月、参議院法務委員会で仮放免について問われ、個別的な事情や出身国政府との交渉状況など「もろもろの条件を考慮して総合的に判断する」と答弁。「原則、送還が可能となるまで収容を継続する」とした指示文書の内容には触れなかった。法務省入管局警備課の担当者は「長期収容は好ましくないが、入管としては送還で解決するしかない」と説明する。「仮放免は在留状況を見て客観的に判断している」と話す。

　一方、長期収容者らを弁護する駒井知会（ちえ）弁護士は「身体拘束は最終手段であるべきだ。送還を見込めない人の無期限収容は、国際人権法違反の疑いが極めて強い」と指摘し、「収容や仮放免が不透明なまま行われるのはフェアな行政とは言えない」と話す。国連拷問禁止委員会も０７年、長期収容は「精神的拷問」に当たると指摘し、収容の抑制と上限期間の設定などを勧告している。（鬼室黎）

和田雅樹入国管理局長　外国人労働者拡大でも連日国会で答弁してました。

出典：毎日新聞


つまり「仮放免を許可することが適当とは認められない者」は全て送り返したいわけですよ。
けれど母国が送り返しに応じない場合は、応じるまで閉じ込めておけってことですよね。
で〜、仮放免が適当かどうかは、入管が勝手に決めると。

なんじゃこりゃ？

送還に応じない国ってのは多分、それどころじゃない国なんでしょう。
だから逃げて来てんですよねぇ。
そうなるとあてどなく延々閉じ込めることになりますよ。
それでエエんかいって話！


不法滞在しただけで何年も閉じ込めるって、マジで異常な国でしょー。
そんなの先進国で日本だけじゃないの？

人を人と思ってない。気持ち悪すぎだろ、この国。