「くわえ さちお」と読みます。


卑怯な事が起きてる。
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票において、いくつかの市町村で県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。
今日は、沖縄市長が不参加表明をした。
沖縄市は２番目に人口の多い市なので、沖縄市が不参加になると、県民投票全体に与える影響は大きい。

umekichi@umekichkun

辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り沖縄市の市長が投票事務を実施しない意向を示した。
決断理由は「議会での否決は重く、議会を尊重する立場で決断した」と説明。

県民投票を実施しない首長は、全て同じ理由の文言をほざく。
官邸と… https://t.co/9wQQTlbSxd

2019/01/07 19:43:52

沖縄タイムス　7日　県民投票：沖縄第2の市不参加　沖縄市長「市議会の否決重い」

　沖縄市の桑江朝千夫市長は７日午後２時半すぎ、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について「市議会が２度にわたって否決したことは重い」と述べ、参加しない方針を表明した。

　市議会は昨年１２月の定例会で県民投票に必要な予算案を再議を含めて与党の反対多数で否決していた。

　桑江市長は「普天間の危険性の除去が原点にあるが、単に○か×かで市民に迫るやり方はあまりに乱暴である」と述べ、選択肢が二者択一であることも反対の理由に挙げた。

　市選挙管理委員会によると、沖縄市の昨年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は１１万４９７人（男性５万２６６１人、女性５万７８３６人）。那覇市に次いで県内で２番目に多い。

二者択一が嫌なんて、単なる口実でしょ。
圧倒的に反対の民意が明らかになるのを阻止したいだけでしょ。
同じ沖縄県民なのに、参加できるところとできないところがあるのは不公平だろ！
市民から政治参加の機会を奪うのは憲法違反だと、憲法学者も言ってるゾ！


沖縄タイムス　7日　木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

　この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

　この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

　しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

　さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

　このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

　もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

　ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

　県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

拒否するところは、首長が自民か公明で、議席も自公が占めてるんだろうな。
（沖縄市長・桑江朝千夫も自民、公明、維新推薦）
ほんと、コイツらはいつもやる事が汚くてヘドが出る。

ああ、やっぱり。桑江朝千夫は日本会議に関係......（コチラ）
ほんともう、わかりやすい。いけすかんヤツら。