マスコミは言わない！　日本全土で行われてる軍備増強に注意を払うべし！


出典；長州新聞


昨年5月、森友文書改ざんに注目が集まる裏で、政府がIoT機器に無差別侵入する法律が国会を通過していた。
メディアは何一つ報道しなかった。
私たちはもう自らの目で、権力のチェックをするしかない。

今、辺野古や統計問題に注目が集まる裏で、日本全土の米軍基地化が進められている。
メディア報道ばかりにとらわれず、こちらも要チェックですぞ！


長州新聞　29日　辺野古釘付けの裏で進む全土の米軍基地化　沖縄だけに切り縮めてはならない問題

　「米軍普天間基地返還のため」を口実にした名護市辺野古への新基地建設をめぐる動向が連日大きくクローズアップされる陰で、日本全国の米軍基地強化や軍備増強計画が一斉に動いている。馬毛島へのＦＣＬＰ（米軍空母艦載機離着陸訓練）基地配備、南西諸島へのミサイル部隊配備をはじめ、萩・秋田両市へのイージス・アショア配備、築城基地の滑走路延長、首都圏へのオスプレイ配備など、どれも日本を出撃拠点に変貌させる危険な内容を含んでいる。メディアを総動員して辺野古新基地問題だけに国民の関心を釘付けにしながら、日本全土を米軍基地として奪いとる企みが顕在化している。

....中略....

自衛隊基地も使い放題

 

　日米政府が２００６年５月に「米軍再編計画」を策定したとき、「普天間基地返還」「米軍基地の整理縮小」「沖縄の負担軽減」を強調した。だが一三年へて鮮明になった事実は、すべて日本全土に米軍基地を拡大したり、基地機能を強化するための口実に過ぎなかった、という現実である。

 

　米軍再編計画の策定直後、日米政府が真っ先に着手したのは自衛隊司令部と米軍司令部の統合計画だった。キャンプ座間（神奈川県）に、もともとワシントンにあった米陸軍指令部を移転させ、陸自司令部と米陸軍司令部を一体化した。在日米軍司令部と第五空軍司令部のある横田基地には、空自の航空総隊司令部を移した。昨年１０月には相模総合補給廠（神奈川県相模原市）へ米陸軍のミサイル司令部要員が移駐を開始した。すでに日米の司令部が一体化している海軍部隊に続き、陸軍、空軍、ミサイル部隊もアメリカの直接指揮下に入った。目に見える軍備増強だけでなく、自衛隊中枢をまるごと米軍の下請に変えている。

 

　そして「沖縄の負担軽減」を掲げて実施したのは、嘉手納基地でおこなう米軍機の訓練の全国化だった。戦闘機の訓練を千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）など全国の自衛隊基地に拡散した。米軍空中給油機部隊は海自鹿屋基地の使用を開始した。ところが移転先の自衛隊基地では近年、岩国や三沢の米軍機が飛来するケースが増えている。「沖縄の負担軽減」を掲げて、米軍機が自衛隊基地を使う前例をつくり、最終的にはあらゆる米軍機を自衛隊基地に飛来させ、米軍基地よりももっと安上がりな自衛隊管理の米軍基地を増やす意図が浮き彫りになっている。

 

　明白な事実は、沖縄だけにとどまらず、日本中が「日米安保」体制に縛られ、全土の米軍基地化が着々と進行している現実である。それを「普天間基地返還」や「辺野古基地」問題などの部分問題だけに切り縮めることはできない。

細かい内容はともかくとして、上記地図にあるような自衛隊基地の米軍基地化が進められている。
これは、昨年10月に発表された新しいアーミテージ・ナイの提言にも一致している。
朝日新聞より、安全保障に関わる部分だけ抜き出す。

日米同盟に関する提言（要旨）
 

安全保障
 

・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。

・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。

・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。

・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。

・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。

自発的対米従属なのか外圧なのか知らないけど、 この通りに事は運んでおりますがよ。