従来から交通費は含まれていて、無期雇用スタッフは交通費を切り分けて支給することにしただけ〜
（パソナ側の主張）
......(￣△￣ ;) なんやそれ？
東京新聞 24日 ＜働き方改革の死角＞手当増 給与減の怪 派遣社員「納得できない」
派遣社員に通勤手当が支給されていない問題で、派遣会社大手のパソナが無期雇用に転換した派遣社員に、通勤手当の支給を開始したのと同時に基本給の時給を減額したことが本紙が入手した同社の内部文書で明らかになった。他の大手でも同様の動きがある。派遣社員からは「手当が支給されるのに収入が変わらなかったり減ったりするのは納得できない」と不満の声が出ている。 （池尾伸一）
企業は通常、正社員には通勤手当を基本給と別に支給しているが、派遣社員の大半には支給されておらず、厚生労働省は派遣業界に支給を促している。パソナの内部ルール「無期派遣従業員 通勤交通費規定」によると、勤続五年を超えるなどで無期雇用に転換する社員には昨年六月から本人が希望した場合、月一万円を上限に通勤手当の支給を開始。しかし、受給する場合は「一時間あたり六十円を控除した金額を基本賃金とする」と明記。時給を六十円減らすと定めている。この結果、通勤手当をもらっても手取りは減ってしまう人は多い。例えば時給千五百円で残業一時間（時給２５％増）を含め一日九時間働く人の場合、月収（勤務日二十二日）は三十万五千二百五十円。だが、通勤手当をもらうと、時給が千四百四十円に減り、月収合計は手当含め三十万三千四十円。二千二百十円下がる計算だ。残業の多い人ほど、時給減が響き手当支給を受けない方が得になる。本紙が時給を下げる理由についてパソナに聞いたところ「従来の時給も通勤費を考慮して決めていた。無期雇用に転換したスタッフとの契約では通勤交通費を切り分けて支給することになった」と答えた。同社は「手当支給を選んだのは半数未満」と認めており、減収を敬遠している人が多いとみられる。....以下略....
「通勤手当あげるけど、時給60円減らすからね。」
だって。(; ꒪֊꒪) どこまでも守銭奴な竹中平蔵のパソナ。
いやいや、テンプスタッフも同じことやってるって。
他にももっとありそうですね。
政府は働き方改革の一環で「同一労働同一賃金」を掲げ、来年四月からガイドラインに基づき企業が各種手当の支給など待遇改善を進めるよう義務付ける。だが、労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「今回のように、引き換えに基本給を減額するなら格差是正は進まない」と指摘。「派遣会社などは法の趣旨を踏まえて対応すべきだ」と批判している。
「待遇改善を進めるよう義務付ける。」だけど逃げ道は残してあるって話でしょうか？💢
人材派遣って大昔は、結婚退職したり、出産後仕事復帰する女性がメインで、事務系の仕事だけだったんですよ。
時給も1000〜1200円くらいで、当時としては悪くなかったと思います。
それがいつの間にか製造業やサービス業までオッケーになっちゃって、
今や日本の労働者の４割が派遣なのですよ。
■人材派遣業市場規模推移 出典：厚生労働省職業安定局需給調整事業課
出典：コチラ
出典：コチラ
日本は狂ってます。
出典：コチラ
派遣法の歴史（参考：はたらこねっと）
1986年 労働者派遣法施行 （13業務、同年16業務に）派遣期間上限1年
1996年 26業務に拡大（専門性の高い業務中心）
1999年 派遣業種を原則自由化
禁止→港湾運送、建設、警備、医療、弁護士など「士」業、管理建築士 など。
2000年 紹介予定派遣解禁
2004年 自由化業務の派遣期間を3年に、26業務は無期限
2006年 医療関係、一部解禁
2007年 製造業の派遣期間を3年に
2012年 26業務が28業務に整理？ 事業規制強化？
2015年 全ての派遣事業を許可制に、全て上限3年に、あと色々
コチラに各内閣ごとの年表がある。
【派遣法の歴史】
[1985年（中曾根内閣）]
派遣法が立法される。
派遣の対象は「13の業務」のみ
[1986年（中曾根内閣）]
派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
[1996年（橋本内閣)]
新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
[1999年（小渕内閣)]
派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
この頃から人材派遣業者が増え始める。
[2000年（森内閣)]
紹介予定派遣の解禁。
[2003年3月（小泉内閣)]
労働者派遣法改正
例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
[2004年（小泉内閣)]
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
＊鳩山政権による派遣法改正の動き＊
1、製造業への派遣を原則禁止（常用型を除く）
2、日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止
3、登録型派遣の原則禁止（専門26業種を除く）
登録型…仕事がある時だけ雇用契約を結ぶもの。
常用型…仕事がなくても給料がもらえる（雇用契約を結べる）。
ん？ はたらこねっとには2003年がありません。
（微妙な違いは精査してみないとわかりません、また時間があれば）
この、小泉内閣の時に旗振りをしたのが竹中平蔵のはずです。
製造業、医療業務の派遣解禁、これをやったせいで日本は大惨事となってる。
鳩山内閣の時に、製造業の派遣を禁止、登録型禁止など規制強化に動いたはずですが。
その後また製造業解禁されたんかいな？
んで、2015年の改正で、なんかややこしく、訳のわからんことになった！
3年制限で2018年に雇い切り続発！
2015年改正の詳細は連合ダイジェストで。（わしはもう疲れたf(´－｀；)）
2015年の改正の時に「経済戦略会議」の民間委員をしてたのが、パソナ会長の竹中平蔵である。
ものすごい利益相反だと思います！(▼皿▼#)💢
日本は本当に狂ってる！
........................参考サイト............................................
日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
派遣労働者の労災は正規の２倍、派遣事業所数で世界の７割占める日本、「生涯派遣奴隷」の法改悪やめよ
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