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画像は超貧困格差社会日本@siro_nagasuさんのツイートより

れいわの政策について「いいことばかり並べてできるわけ無い」と、テレビが印象操作に励むので、自民党の安藤ひろし衆議院議員が「全部可能」と言っちゃった動画を再度アプします。

消費税増税仕方ないって思ってる人がいたら、「どうして仕方ないの？税金って消費税だけじゃないのに」って言ってみましょう。
そしてこの動画を見せみましょう。

この下の動画もオススメです。
MCの別冊クライテリオン編集長・藤井聡さんは、昨年まで内閣官房参与してました。
つまり安倍内閣のブレーンだった人です。

【別冊クライテリオン特別対談】安藤ひろし×山本太郎『党派を超えて「反緊縮」を拡大せよ！』 
https://youtu.be/2diD4PaBxYI


緊縮政策というのは、財政出動を引き絞る。
つまり、社会保障や公共にかかる税を削減して、小さな政府を目指す政策。
反緊縮はその反対。

経済って単純化して考えるとわかりやすい。
富裕層優遇と緊縮政策で格差と貧困が広がっているときに、消費税を上げると何が起きるか。
みなさんがますます節約する→モノがさらに売れない→企業も儲からない→さらに不景気になる
みなさんが不幸になる。

でも、グローバル企業だけは一人勝ち。（グローバル企業＝輸出メインで儲ける企業）
なぜなら、消費税に対する還付金制度というのがあるからです。
企業が払う消費税の計算式は....

　消費者から預かった消費税　−　原料仕入れに払った消費税

輸出の場合は、海外の人から消費税を預からないので「消費者から預かった消費税」がゼロになります。
つまり輸出した場合に企業が払う消費税は

　０　− 　原料仕入れに払った消費税

となります。必ずこの値はマイナス値になるのはお分かりでしょう。
グローバル企業は、マイナスの消費税を収める。つまり逆に還付金として戻ってくる。
つまり、グローバル企業は輸出製品に対しては消費税を払わないことになります。
消費税が何パーセントに上がろうと、払わなくてすみます。

この還付金の原資もまた消費税です。
要するに、庶民や中小企業が払った消費税の一部が大企業に流れ込む仕組みです。
全商連によれば、大企業に還付される消費税は全体のなんと２５％だそうです。
国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。
詳しくは、トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付を読んでください。


ここまでしっかり読んで理解して下さった人は、グローバル企業の関係者でない限り、「消費税増税なんて、とんでもねぇ💢」という頭になって下さったと思います。


くれぐれもメディアの印象操作に騙されないように。
特にテレビは、広告料を払ってくれる大企業の不利になるようなことは言いません。
新聞も購読数が激減してるので、広告料に頼る比率が大きくなってますから、やっぱり大企業の不利になるようなことはあまり言いません。


そゆことです。




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