2018年　FNNプライムより　


災害が起きるたびに言ってるんだけど、日本の避難所の酷さは決してフツーではありません。
他国に比べて酷く劣っているというのを知ってほしい。

発展途上国に気前よくお金をバラまく日本の避難所は、戦前と変わらないのです。
おかしいではないですか？

大神弘@ppsh41_1945

1枚目:韓国の災害避難所
2枚目:フィリピンの災害避難所
3枚目:イタリアの災害避難所
4枚目:日本の災害避難所

災害大国で、何度も大規模な自然災害に見舞われてきた日本の避難所が一番劣悪という事実。

てかモノクロ写真の戦前から… https://t.co/CY0jXhoZfz

2019/09/11 18:04:03

昨年の記事ですが、読んでみて下さい。


抜粋です。

日本の避難所は「震災関連死」を生み出す

イタリアの例と比較すると、日本での「体育館での避難生活」には次の問題点がある。

・そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない

・1人あたりの面積が狭い

・大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない

・1人用のベッドや布団がない、または不足している

・エアコンや入浴施設がない

・調理施設がなく、温かい料理が供給されない

2016年の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「震災関連死」のうち45％にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという（NHK調べ・2018年5月1日現在）。

劣悪な避難所生活が、避難者の健康状態を削っているのである。

体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。

国際的な基準は、どうなっているだろうか。

災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準（スフィア基準）は、次のように定めている。

・世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する

・1人あたり3.5平方メートルの広さで、覆いのある空間を確保する

・最適な快適温度、換気と保護を提供する

・トイレは20人に1つ以上。男女別で使えること

これは貧困地域や紛争地域にも適用される最低基準である。経済力の豊かな日本で、この基準を遵守できないとは思われないが、実際には程遠い。

災害対策予算を確保して、迅速な避難者支援をできるよう資材の備蓄を進めるべきである。

避難規模が大きい場合には、公費で宿泊施設（ホテル、旅館、青少年の家、ユースホステル等）への避難を指示できる予算措置と制度化を検討するべきである。

災害援助は「国がして下さる」ありがたいものではなく、国民の当然の「権利」です。
政府には、国民の命と財産を守る義務があります。

スフィア基準は冒頭でこう宣言している。

＊災害や紛争の避難者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある。

＊避難者への支援については、第一にその国の国家に役割と責任がある。

（国際赤十字・スフィア基準「人道憲章」より）

今の政府はどう考えているのか？

内閣府が2016年4月にまとめた「避難所運営ガイドライン」にも、この国際赤十字の基準への言及がみられる。

しかし、「『避難所の質の向上』を考えるとき参考にすべき国際基準」と紹介しているだけであり、援助を求めることの権利性や国家の責任については触れていない。

災害対策の基本法といえる「災害対策基本法」をみても、住民が「自ら災害に備えるための手段を講ずる」とか「自発的な防災活動に参加する」という自助努力を定める一方で、住民が援助を受ける権利を有するという規定は存在しない。

内閣府が作成した避難所パンフレットをみても、国民が権利を有するという視点はなく、むしろ国民は避難所でルールに従いなさいと言わんばかりの記載に驚く。

このように、避難者は作業や役割分担には参加せよと指示されるが、権利者として意思決定プロセスへ参加することは書かれていない。

プライバシーのための間仕切りも、国が責任をもって用意するのではなく、「あると便利です」と案内して自費で用意させようとしている。

避難生活も生活再建も、あくまで「自己責任」が原則であるという政府の姿勢が見えてくる。

自己責任には限界があり、生活再建には公助が不可欠です。

人への支援か、物への支援か

避難者を含めたすべての個人が豊かな生活を送れるよう保障することこそ、国家の責務であり存在意義である。一人ひとりの暮らしを直接に支える分野にこそ、優先的に国家予算を投入するべきである。

ところが、日本政府が用意する復興支援策は、別の方向を向いている。

たとえば、東日本大震災の復興予算として2011～2016年度に支出された31兆円のうち、被災者支援に充てられたのは僅か6.3％（約2兆円）である。

これは医療・福祉・教育予算を含んでおり、これらを除いて被災者の手に届いた生活支援予算はおよそ3％（約1兆円）程度である。

そのほかの復興予算は、災害復旧や廃棄物処理、復興公共事業、原子力被害の除染作業、産業振興などに支出された。海上自衛隊が弾薬輸送に用いる輸送機（150億円）にまで、「災害対処にも使えるから」と復興予算を流用している。

前にもどこかで書いたけど、災害対策などに回す財源まで武器ローンに注ぎ込むアベ政権なのです。
大人しく税金払ってるの、バカらしくなりませんか？

国民が声を上げない限り、何も変わりません。
意識改革をして、声をあげていきましょう。