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日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。
牛肉が安くなっていいじゃないと言う人もいるけど、EUは米国産牛肉の輸入を原則禁止していると言うことを、マスコミは全く言わない。


Yahoo!ニュース　29日　ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止

ＥＵは30年前から輸入禁止

　しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念があるからだ。米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。

　食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家にとっては経済的メリットが大きい。

　だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。

　日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持ったがんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。

　しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。

　ＥＵによる米国産牛肉の輸入禁止は、ＥＵと米国との間の長期の貿易紛争に発展し、ＥＵは今年６月、紛争に終止符を打つため、今後７年間かけて米国産牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。

米国の消費者も避ける

　実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。

　業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機食肉の売上高は、2017年には前年比17.2％増の12億ドル（現在の為替レートで約1300億円）に達した。この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。

　レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。日本にも進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。.....

日本は余剰農産物のはけ口？

　米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージのある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。今回の日米合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。

　日米両政府は８月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、米国産の余剰トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。この余剰トウモロコシは、やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後からたびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり変わっていないようだ。

EUが原則禁止、米国人ですら進んで食べたがらない牛肉やトウモロコシ。
そんなのを日本は押し付けられている。

国民を守る気があるなら、政府は何らかの規制をかけるだろうけど、アベ政権は逆に農薬残留規制を緩和しちゃうぐらいだから、国民を守る気は全くないのは明らか。
最後は、消費者が買わない選択をするしかない。










米国産牛肉の不買運動を！
買う人が少なければ、輸入も出来ないのだ。
 

 
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