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生活保護基準引き下げ訴訟が行われている名古屋地裁＝名古屋市中区三の丸１丁目／朝日新聞


財政削減のために弱者を容赦なく切り捨てるアベ政権を許してはいけない。

朝日新聞　15日　生活保護大幅下げ「認めてないのに」　怒る学者は法廷に
　２０１３年からの生活保護支給額の大幅な引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、全国２９都道府県の１千人を超す生活保護利用者が国を訴えた集団訴訟が山場を迎えている。名古屋地裁では１０日、国の審議会で生活保護の議論に長く携わった専門家が、原告側の証人として法廷に立った。注目された証言の内容とは。
「利用されたのかも」

　「財政削減のために、私たちは利用されたのかも知れない」

　岩田正美・日本女子大名誉教授は、そんな胸の思いを法廷で語った。岩田さんは貧困研究の第一人者として知られ、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会で部会長代理を５年以上務めた経歴を持つ。その岩田さんが原告側の証人になることは注目され、１０日は９６席の傍聴席がほぼ埋まった。

　厚労省は１３年８月から段階的に、生活保護のうち食費など生活費にあたる「生活扶助」の支給額を、全体で６・５％（６７０億円）削減した。削減幅は戦後最大。このうち５８０億円分は、０８年から１１年までの物価下落（４・７８％）の反映（デフレ調整）と説明した。

　厚労省がこの削減方針を固めたのは１３年１月。１２年１２月、生活保護の給付水準の原則１割カットを公約に掲げて自民党が政権復帰した翌月のことだ。

　岩田さんは１１年から、生活保護の水準が適切かを検証する基準部会で部会長代理を務め、１３年１月には部会として報告書をまとめた。報告書は、保護基準額と一般低所得世帯の消費支出とのバランスを検証する内容で、物価との関係は一切考察していない。

　１０日に法廷で、基準部会はデフレ調整による大幅削減を容認していたかを問われ、岩田さんは「議論もしていないわけだから、容認などはしていない」と言い切り、「納得がいかない」と語った。厚労省から後日、その財政削減効果の報告を受け、「非常に大きな額だったので正直驚いた」と振り返った。その上で、デフレ調整をするなら基準部会で専門的な議論をすべきだったとの考えを示した。
国「適切な見直し」

　その後、家賃にあてる住宅扶助、冬季加算が１５年度から減額となり、生活扶助は１８年から３年かけて、さらに１・８％程度の減額を進めている最中だ。

　岩田さんは法廷で、生活保護引き下げの大きな方針・圧力がまずあり、それを踏まえて次々と検討課題が投げかけられ、結果として基準部会が引き下げの口実をつくるような構図だったと証言。「日本にとってよくない。振り返ればじくじたる思い」と語った。

　岩田さんは裁判所に対し、「日本では生活保護が国民生活の最低限の基準となっている。そのことを踏まえて判断いただきたい」と求めた。

　岩田さんの証言を受け、基準部会での議論の経緯などについての見解を厚労省保護課に朝日新聞が聞いたところ、「１３年の見直しの際に物価を用いたことについて、社会保障審議会生活保護基準部会に諮っていないのは事実。ただ、デフレ傾向にもかかわらず０８年から据え置かれていたことを踏まえて、政府の判断として合理的説明が可能な経済指標を用いたものであり、適切な見直しであったと考えている」とコメントした。

　裁判でも国は、支給水準設定は厚労相に広い裁量権が認められ、専門家の検証は不可欠のものではない、などと反論している。
「物価偽装」と批判

　今回の集団訴訟は、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か」を正面から問うものだ。名古屋地裁では早ければ来春にも全国初の判決がでる見通しだ。

　原告側は「専門家の意見を無視」と国を批判し、とりわけ厚労省が生活保護削減の主な根拠とした物価下落率の算定方法を問題視している。

　厚労省は、総務省統計局が作成する「消費者物価指数（ＣＰＩ）」から、「生活扶助」で賄うことになっていないものを除いて「生活扶助相当ＣＰＩ」という指数を独自に作成。０８年から１１年にかけて物価が４・７８％下落したと算定し、支給水準を下げた。

　原告側によれば、総務省の公表データを元に計算すると、同じ３年間のＣＰＩ総合指数の下落率は２・３５％。原告側は、これと比べて４・７８％は異常に大きいと指摘。厚労省が特殊な計算方法を使って下落率を膨らませたと主張している。岩田さんに続いて名古屋地裁で１０日に証言した元中日新聞編集委員の白井康彦さんは、生活保護削減のための国による「物価偽装」だと批判した。

　なぜ通常は用いられない計算方法を使ったのかについては、国会で野党も追及している。
基準下げ、社会に影響

　岩田さんは、なぜ証言を決意したのか。その思いを聞いた。
　　　　　◇
　「最低限度の生活」のラインを下げるには本来、よほどの理由が必要だ。社会保障費を抑えるため、生活保護基準部会で検討する前に、国として引き下げという結論が決まっていると感じた。私は合理的な理由があれば保護基準額の上げ下げはありうると考えているが、国は財政削減効果を考えすぎ、だまし討ちのような無理な引き下げ方をしてきた。

　生活保護は自分には関係ないと思う人も多いかも知れないが、その基準額は多くの制度に関わってくる。住民税の非課税限度額、医療や介護、年金の保険料などの減免、就学援助などに波及するほか、最低賃金にも関わる。決して生活保護を利用している人だけに関わるものではなく、社会全体に大きな影響がある。私も言うべきことは言わなければいけないと思い、法廷で証言することにした。（編集委員・清川卓史、有近隆史）
生活保護をめぐる主な経緯
 
２００９年　　　生活保護費が３兆円を超える
２０１１年２月　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）に生活保護基準部会を設置。生活保護基準の定期的な検証・評価が目的
　　　　　７月　生活保護受給者が終戦直後の約２０４万６千人を超え、約２０５万人に
２０１２年１２月　衆院選で「給付水準の原則１割カット」などを掲げた自民党が勝利
２０１３年１月　厚労省が、家族が多い生活保護世帯に支給される生活費は一般低所得世帯の消費支出を上回るとする検証結果を公表。基準部会が報告書をまとめる
　　　　　　　　安倍政権が１３年度の予算編成で基準部会の検証結果に加えて物価下落を反映し、生活費にあたる生活扶助を３年かけて６・５％程度減額することを決定
　　　　　８月　生活扶助の減額始まる
２０１４年２月　生活保護費の引き下げで、最低限度の生活が送れなくなったとして、佐賀県の受給者らが引き下げの取り消しを求めて佐賀地裁に提訴。以降、全国で提訴が相次ぐ
２０１５年　　　家賃にあたる「住宅扶助」と暖房費などにあたる「冬季加算」の減額を決定
２０１７年１２月　１８年度の予算編成で生活扶助を３年かけて１．８％引き下げる方針を決定
２０１８年１０月　生活扶助の減額始まる

厚労省は、総務省統計局が作成する「消費者物価指数（ＣＰＩ）」から、「生活扶助」で賄うことになっていないものを除いて「生活扶助相当ＣＰＩ」という指数を独自に作成。０８年から１１年にかけて物価が４・７８％下落したと算定し、支給水準を下げた。

何やらまた勝手な算定式を用いて、物価の下落率を膨らませ、必要以上に削減したようだ。💢

今度は「物価偽装」だと。
今度は「物価偽装」だと。
今度は「物価偽装」だと。
今度は「物価偽装」だと。

腹たつわ〜。　なんなのこの棄民政権。

確かに物価が下がった感が感じられた頃はあった。それが08年〜11年ごろだったかは覚えてない。
でも、第二次アベ政権からコッチ、物価は下がるよりむしろ上がってる。
ポテチは１袋９０gから６０gになったぞ！
ポテチ
そんな状態で生活保護をどんどん引き下げたら、生きていけないじゃないですか！💢

特に青色にしたところ、よく読んでほしい。
生活保護費はいろんなものの基準値として使われる。
生活保護を受けてない人にも決して無関係な話ではない。













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