アベ政権が...いや、自民党政権が続く限り、原発は終わらない。
税金が無駄にジャブジャブ使われ続けていく。
安全対策に使われた金は電気料に上乗せされ、いずれにしても最後にツケを払わされるのは国民だ。


朝日新聞　28日　女川２号機、新基準「適合」　規制委、地震・津波対策を了承　来年度後半にも再稼働か

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　東日本大震災で被災した東北電力女川原発２号機（宮城県、出力８２・５万キロワット）について、原子力規制委員会は２７日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。地震の想定を約２倍に引き上げ、全国の原発で最も高い標高２９メートルの防潮堤をつくるなどの対策を妥当と判断した。▼２面＝想定超え「過去３度」、１４面＝社説

　３０日間の意見募集後、審査書を正式決定する。再稼働には地元同意も必要だが、立地自治体の宮城県、女川町、石巻市の首長には目立った反対はみられない。安全対策工事を終えて再稼働するのは来年度後半以降になる見通しだ。

　震災では、当時の想定を上回る地震の揺れと高さ約１３メートルの津波に襲われた。敷地の方がわずかに高く、津波の直撃は免れたが、海水が取水路から建屋地下に流入し、原子炉を冷やす設備の一部が使えなくなった。電源盤の火災も発生。原子炉建屋には多数のひび割れが見つかった。

　東北電は耐震性を大幅に高め、津波の想定を２３・１メートルに引き上げるなどして２０１３年１２月に審査を申請。規制委は被災の影響を慎重に確認したうえで、新基準に適合すると認めた。２号機の再稼働に必要な工事費は防潮堤など３号機との共用設備も含めて３４００億円。今後必要になるテロ対策施設も含めると４千億円を超えそうだ。これまでに再稼働した原発は１基あたり１３００億～２３００億円を見込んでいる。

　国の地震調査研究推進本部によると、女川原発が面する宮城県沖は、１９２３年から２０１１年の震災までにマグニチュード（Ｍ）７級の地震が６～７回起きており、今後３０年以内の発生確率は９０％に達する。

　震災で被災した原発で「適合」となるのは、日本原子力発電東海第二（茨城県）に続き２基目。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）では、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）、東海第二に続き３カ所目。先行の２原発は地元同意の見通しが不透明で、女川はＢＷＲで初の再稼働となる可能性がある。（福地慶太郎）

　◆キーワード

　＜女川原発＞　宮城県の女川町と石巻市にまたがって立地する東北電力の原発で、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）が３基ある。１号機（出力５２．４万キロワット）は１９８４年、２号機（同８２．５万キロワット）は９５年、３号機（同）は２００２年に営業運転を始めた。１号機は昨年１２月、廃炉になった。３号機は、再稼働に向けた審査を申請する準備を進めている。

「標高２９メートルの防潮堤」ねぇ...?　大自然をナメてるとしか思えませんが。（ーー；）
４千億円もぶっ込んで原発再稼働するより、そのお金で自然エネルギー開発した方が、よほど将来性があると思いますが。

これまでに適合となったのは、9原発16基。
これまでに再稼働したのは、　5原発9基。　覚えておきましょう。
原発再稼働

特に伊方を再稼働してるのは、人命軽視が甚だしいと思う。
それは地形を見ればわかる。
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事故が起きた時、原発より西に住んでる人は避難できなくなる可能性がある。
いったいどんな避難計画を立てたのやら、甚だ謎だ。










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