閣議決定だけで自衛隊を海外派兵する政府と、それを明確に批判しないメディア。日本は人治国家か！？ : 薄荷らぼ。

「人治国家」は「法治国家」の対義語であります。

法治国家とは、その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系によって、その権力を拘束されている国家。近代ドイツ法学に由来する概念であり、国家におけるすべての決定や判断は、国家が定めた法律に基づいて行うとされる。この国家を理想とする思想を法治主義（ほうちしゅぎ）という。法治主義には形式的に法の形態を具えてさえいれば悪法もまた法となるという問題点があり、英米法的な「法の支配」とは区別されることがある。

ですから「法」でなく「人」つまり権力が支配してるのが人治国家。

国会を通さず、閣議決定だけで自衛隊の海外派兵という重要な事をやってしまう今の日本は、もはや法治国家とは言えません。
メディアが大騒ぎせず、国民も大人しい。
どうなってんですか、日本は。
まるで国民主権なんていらないみたい。(; ꒪֊꒪)

NHKは、日弁連の批判コメントを掲載してるだけです。
その前に、石油連盟会長と船主協会理事長の歓迎コメントを載せるという、政府広報っぷり💢

NHK　27日　自衛隊の中東地域への派遣閣議決定活動期間は１年派遣260人

石油連盟会長「歓迎したい」

自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

来月に閉会中審査を開くことになったようですが、国会を通さずに決定したことに変わりはない。

日本が民主主義国家で、法治国家で、国民主権であるならば、自衛隊派遣の是非は国会で審議して決めるべきで、こんな暴挙は憲法違反です。
どうして大手メディアはそれを言わないのでしょうか？

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

不測の事態...つまり攻撃などされた場合、自衛隊は正当防衛や緊急避難でしか武器を使用できない。
人命を軽視した行為です。💢
自衛隊を思うのなら、強く反対の声を上げましょう！

宮本徹@miyamototooru
防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、海外のどこでも自衛隊をだせるといのは、憲法9条を骨抜きにするものです。 https://t.co/NZI01LFPV2
2019/12/27 19:44:23

異邦人@Narodovlastiye
公明党の山口代表が耳を疑うような発言をした。安倍内閣による自衛隊の中東&vquot;派兵&vquot;にかかる閣議決定は「今までは特措法を制定して対応してきたが、特措法に匹敵する内容になった」と。つまりは内閣が国会の権能を侵害して立法行為をしたに等しいという意味。あの「ナチス」でさえ手順を踏んだのに。
2019/12/28 02:32:23

はるみ@harumi19762015
閣議決定が法律に匹敵するとか、もう立法府いらんやん。
人の支配。
おそろしや。 https://t.co/uUrBzuaIZt
2019/12/27 21:04:06

創価学会のみなさんは、これでいいんでしょうか？💢

信州戦争資料センター@himakane1
本日の信濃毎日新聞。社説で明快に自衛隊中東派遣を批判。閣議ー政府内部ーだけで軍隊の派遣ができるとなれば、国民にその是非を確認する手立てはない。しかし、問題が起きれば自衛隊員含む国民に火の粉がかかる。必要なら堂々と国会で説明するべき… https://t.co/9UVUkE13Nm
2019/12/28 11:32:16

信濃毎日新聞　28日　自衛隊中東派遣　容認できぬずさんな決定

.....　問題は多い。非常時は、防衛相が警察権の行使に当たる海上警備行動を発令する。正当防衛や緊急避難で武器を使用できる。

　電話閣議を通しての発令になるのだろう。が、遠く離れた海域の状況把握には相応の時間を要するに違いない。隊員を危険にさらす派遣は認められない。

　政府は非常時の保護対象を日本籍船に絞っている。国内の海運会社が関わる船舶の１割余にすぎない。６月にホルムズ海峡付近で攻撃を受けた日本企業が運航するタンカーもパナマ籍だった。同様の事件が起きても、対応は進路妨害や警告音に限られる。

　日本人が乗る外国籍船からの救援要請にどう対処するのか、政府が「連携を図る」とする有志連合から協力を求められたら応じるのか―。疑問は尽きない。

　安倍政権は、具体的な場面を想定して作る部隊行動基準を必ず開示しなければならない。いわゆる交戦規定のことだ。非公表にすれば、任務の妥当性や国内法との整合性を検証できない。

　派遣決定までの手続きはずさんだった。「調査・研究」に基づいて自衛隊が活動した例はある。ただ、日本近海での日常的な警戒監視を前提としてきた。派遣するにしても、まず国民に目的を説明し国会承認を条件とする特別措置法を制定するのが筋だ。

　国会に結果を報告するだけでは、首相官邸の独断による自衛隊の海外派遣が、これからも踏襲される懸念を拭えない。

　安倍政権は、中東の関係国に自衛隊派遣への理解を求めているものの、海域には国家の統制を離れた武装勢力もいる。十分な訓練時間もない海自隊員の不安が察せられる。そうまでして首相は米国の顔を立てたいのか。

俵才記@nogutiya
中東に自衛隊派遣。ツイートの声。
◎あーあ、超えてはいけない一線を超えてしまった
◎こんな重要な事を閣議決定ってあり得ない
◎脱法行為
◎なし崩しの海外派兵
◎自衛隊員の生命より安倍首相の政治生命を優先した
◎派遣される自衛隊員ら… https://t.co/ocEkgS4wnm
2019/12/28 11:34:04