2018.10.11産経新聞より


日本では、国民のほとんどが知らぬまま成立していく法案が多々あります。
知らせる役目のメディアが報道しないのです。
すでに民主主義国家の体をなしてないのでは？

※スーパーシティ法案は、4月16日に衆院本会議で可決、5月13日に参院本会議で審議入りしてます。 


◯　スーパーシティ構想とは？　

国家戦略特区の１つの構想。
簡単に言うと、住民の個人データを集中管理して、民間事業者がそれを共有し、IAやIT技術を駆使して住民の利便性をアップするという構想です。

...と言えば聞こえがいいですが、朝起きてから寝るまでプライバシーを監視されかねません。
一歩間違えば監視社会です。

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詳しく知りたい方は、下の記事を参照下さい。
　内閣府　「スーパーシティ」構想について
　GQ | #01「スーパーシティ構想」は誰得なのか？──「特区」制度の経緯から
　【基礎編】これだけ抑える。「”通称”スーパーシティ法案」のポイント　
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◯　危惧すること　

・大掛かりな構想なのに、少しも国民的議論のないまま成立させようとしていること。
・カナダと中国の事例を挙げてますが、カナダは頓挫しかかってる。

 　（内閣府より）

【速報】グーグルが撤退。カナダ・トロントで開発中の最先端技術を盛り込んだスマートシティ構想

カナダ・トロントのハーバーフロントで開発中だった最先端のテクノロジーを盛り込んだスマートシティ計画「Sidewalk Toronto」からグーグル（Google）の親会社であるアルファベットの「Sidewalk Labs」が撤退を発表した。

理由はCOVID-19パンデミックの影響によるトロントの不動産市場における前例のない経済の不確実性が挙げられている。同プロジェクトはまだ政府からの完全な承認はおりていなかった。

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他方で、住民や利用者にまつわるデータを収集し、一人一人が提供するデータの量や「行動」によって報酬を与えるシステムがあることが示唆されており、これに多くの団体は「プライバシーの侵害だ」と異議を申し立てるなど、計画に対してプライバシーの保護や知的財産の観点から専門家や住民から懸念の声が挙がっていたいたことも事実だ。

4/16 衆院・本会議 スーパーシティ国家戦略特別区域法　反対討論　：①亀井亜紀子(立憲)「座長は竹中」　②清水忠史(共産)「たった５時間の委員会審議で、採決！」この後、大島理森・衆院議長「起立多数！」で可決