高プロがらみのエントリーで紹介しましたが、再掲します。

アメリカにおける貧乏

ParsToday 5月23日  アメリカ人の半分が、自らの生活費を確保できず

アメリカで行われたある調査の結果、同国の全世帯のおよそ50%が自らの生活必需品を確保することができないことが明らかになりました。

ユーロニュースによりますと、ザ・ユナイテッド・ウェイ・アリスプロジェクトと呼ばれるこの調査研究の結果、アメリカではおよそ5100万世帯が、生活に必要なものを確保するための十分な収入がないことが明らかになりました。

この報道によれば、このうち、およそ1600万世帯が貧困状態に置かれ、残りの世帯の収入は、現代経済において生きるために必要な収入より少ないということです。

この調査では、貧困世帯が最も多い州はカリフォルニア州、ニューメキシコ州、ハワイ州であり、貧困率がもっとも低いのは、ノースダコタ州となっています。

アメリカでは、単身世帯の最低年間収入はおよそ1万2000ドルです。


日本の主要メディアは、こういった現状をほとんど伝えないし、
伝えても、こうなった原因については言わない。

日本がアメリカを模倣すれば、いずれこうなる。
それを気付かせたく無いんでしょうか?

こうなっちゃったのは、強引に押し進めたグローバリズム政策のせいだと私は思う。
市場の自由化、つまり国内産業を守るための関税をとっぱらい、競争原理に委ねる。
そうなると一握りの多国籍企業(大企業)が圧倒的に有利なわけで、中小企業は衰退して行った。
また、低賃金労働者欲しさのための移民政策が、それまでの低賃金労働者から仕事を奪い、
さらなる賃金低下を招き、格差と貧困を広げた。

アメリカ国民は限界に来てた。だからトランプ政権が生まれた。
それをマスコミはポピュリズム(大衆迎合政治)と呼んで、一斉に叩いた。
ではマスコミはグローバリズムの犬なのかという話。

そもそも「ポピュリズム=大衆迎合」ではなく「ポピュリズム>大衆迎合」なのですけどね。
ポピュリズムの意味は広い。興味のある人は検索してみましょう!

民主主義は基本、「民」が「主」なのだから、ポピュリズムなのですよ。
それが、感情的な劇場型に流れないよう注意する必要はあるけど、
少なくとも、エリートや富裕層や大企業優遇は、民主主義じゃないでしょ。(-_-メ)
 
大衆迎合政治は衆愚政治とも言われる。
衆愚政治をwikiで見るとこう書いてある。https://ja.wikipedia.org/wiki/衆愚政治

有権者の大半が知的訓練を仮に受けていても、適切なリーダーシップが欠けていたり、判断力が乏しい人間に参政権が与えられている状況。
その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな政策が実行される状況を指す。
また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。
エゴイズムは自己の積極的利益の追求とは限らず、恐怖からの逃避、困難や不快さの回避や意図的な無視、他人まかせの機会主義、課題の先延ばしなどを含む。
判断力の乏しい民が意思決定に参加することで、議論が停滞したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などを指す。
また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。
また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことや、誰もが不可能だと考えていることを合意することがある(アビリーンのパラドックス)。

まるでアベ政権そのものじゃないですか。
マスコミはトランプを叩く前にアベ政権を叩けよ!


おっと、また話が横道にそれてしまった....∧∧;