種子法廃止法案は、昨年国会が森友疑惑で盛り上がっている影でシレッと通過し、本年4月に実行された。
また本年5月には、政府が「新品種の自家採種を原則禁止」する方向で検討に入った。

これが何を意味するのか、分かっている人が少ない。

ガラパゴス日本は、1周、2周遅れで世界の後ろを走ってる事が多い。
世界の失敗例を参考にすれば、同じ轍を踏まない選択ができるはずなのに、何故かしない。
アベ政権は多国籍企業の飼い犬なのか!?

DVD種子
本作は2010年以降、通称「モンサント法案」がかけめぐったラテンアメリカの国国(エクアドル、ブラジル、コスタリカ、メキシコ、ホンジュラス、アルゼンチン、コロンビア、グアテマラの8カ国)でのタネをめぐる動きを描いたドキュメンタリーだ。/長周新聞


長周新聞 12日 『種子』(アジア太平洋資料センター製作のDVD)

抜粋

..... 本作を構成しているのは先祖代代受け継いできたタネを守り発展させながら農業を営んできた各国の農民や先住民族、少数民族の人人だ。トウモロコシの原種であるテオシントや多様なトウモロコシ、インゲン豆など、1万年前にたった1粒から始まったタネは、これらの人人に受け継がれるなかで多様化し、共有され、世界を旅して食の基礎となった。豊かなコミュニティや食文化、伝統をも生み出した。
 
 しかし、「緑の革命」以降、アメリカが工業的農業の推進に踏み出すなかで、タネは知的所有権の対象となり、多国籍企業による支配が進められた。モノカルチャーと大型機械の使用、農薬の大量使用、土地の一極集中にもとづく工業的農業モデルが押しつけられ、クレオール(伝統的な固定種)のタネは企業に握られ、生産性が低いとされた。「生産性が高い」とされる均質化された改良種が宣伝され、20世紀のあいだに1万年かけて育まれたタネのうち4分の3の品種が失われたという。

 ラテンアメリカでは2010年以降、農民による種子の保存を禁じ、認証されたもの以外の種子を交換・販売することを犯罪とする通称「モンサント法案」を制定する動きが各国で始まる。アメリカなどとの自由貿易協定締結にともなって、新品種の育成者に権利を与える「植物の新品種の保護に関する国際条約」(UPOV・ユポフ条約)への加盟が強制されたためだ。登録されたタネの多くは外国企業のものであり、種子市場を独占する遺伝子組み換え企業・モンサント社を利するものとして、各国で「タネの私有化反対」を掲げ農民たちのたたかいが巻き起こっていく。......

アベ政権の悪行はモリカケに留まらない。
むしろ全くスポットが当たらない部分に、さらに大きな悪行が隠れている。
このDVDは、種子を奪われた世界の農民たちの戦いの記録で、その一部を長周新聞が紹介しているので、是非読んでみて下さい。

まず、日本国民が知らなければ、この悪い流れを止める事ができない。